参加者破綻処理資金流動性管理
資金流動性管理
（2021年7月1日現在）
- 清算参加者の破綻が発生した場合であっても、通常の決済スケジュールを変更せずに決済を履行するために、JSCCは、資金決済の履行のための手続を定めています。JSCCは、最初に破綻清算参加者から担保として預託を受けた現金及び破綻清算参加者への支払いを留保した現金を、資金決済の履行のために利用します。これに不足がある場合に備えるため、JSCCは、自己資金に加え、資金決済銀行として指定された複数の商業銀行から、流動性供給枠（資金流動性供給ファシリティ）を確保しています。
- さらに、JSCCは、親会社であるJPXからの資金流動性供給ファシリティを確保しており、多様な主体からの流動性供給を確保しています。
- これに加えて、国債店頭取引については、元本決済に伴う決済金額の大きさにより、清算参加者が破綻した際の資金流動性の必要額が巨額となることが想定されることから、JSCCは、清算参加者又はそれ以外の金融機関との国債証券のレポ取引により、資金流動性を調達する制度を設けています。
- さらに、証券取引等清算業務（現物取引及びデリバティブ取引の清算業務）について、JSCCは、清算参加者の決済不履行時において、他の清算参加者からJSCCが預託を受けた清算基金のうち日本円の現金所要額を資金決済のために一時的に利用できる制度を設けています。
- JSCCは、流動性財源の十分性を確認するため、日々、各清算業務において決済通貨としている日本円についてストレステストを実施しています。
- ストレステストの結果は、日次でChief Risk Officer（CRO）や経営陣に報告されるとともに、月次で社内のリスク管理会議へ、四半期毎及び年次で取締役会及びリスク委員会に報告・諮問されています。更に、各清算業務の諮問委員会に対しても、少なくとも年次で報告されています。
＜資金流動性供給主体の信頼度＞
- JSCCは、6行の資金決済銀行から流動性供給枠（資金流動性供給ファシリティ）を取得することによって、資金調達先を分散しています。資金調達先の集中状況は、月次でモニターしています。
- JSCCは、各資金決済銀行の資金流動性供給ファシリティの規模が各行の財務規模に比較して十分に実行可能な水準であると判断しています。実際、2008年の金融危機の際には、JSCCは、問題なく資金流動性供給ファシリティにアクセスすることができました。
- 資金決済銀行は、すべて金融庁の監督下にあり、日本銀行の資金提供オペレーションを利用できます。JSCCは、これらの銀行の財務の健全性について、定期的に財務状況の報告を受け、継続的にモニタリングを行っています。
- JSCCは、国債店頭取引清算業務については、清算参加者又はそれ以外の金融機関との国債証券のレポ取引により資金流動性を調達する制度を設けています。このレポ取引を用いた制度は、清算参加者が、市場からの資金調達が困難な場合に国債証券を担保として現行の日本銀行の補完貸付制度にアクセスすることも想定した枠組みで、その実効性が確保されています。
- JSCCは、流動性供給主体が有する流動性資源にアクセスする手続について、少なくとも年1回行われる破綻処理訓練（ファイヤードリル）の中で、その実効性を確認しています。
