自主規制業務の概要

法律上の位置づけ

金商法第84条第1項では、取引所は「有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない」と定められており、同条第2項及び内閣府令で自主規制業務を大要次のように定義しています。

  1. 金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務
  2. 会員等の法令等の遵守の状況の調査
  3. その他、金融商品市場における取引の公正を確保するために必要な業務として内閣府令で定める次の事項

  • 会員等が行う金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査
  • 会員等の資格の審査、処分等に関する業務
  • 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示に関する審査及び発行者に対する処分等に関する業務
  • 特定自主規制業務に関する業務規定等の規則の作成、変更及び廃止並びに定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成

具体的な自主規制業務の内容

市場の信頼性確保に不可欠な自主規制業務は、市場での取扱い「商品」の内容が上場適格性を有しているか、あるいは喪失していないかを調査・審査する業務(上場関係)と、市場での取引がルールにのっとって行われているかを管理する業務(コンプライアンス関係)の、大きく2つに分類することができます。

管理、調査・審査の対象別で分類すると、上場関係では、上場を希望する会社に対して上場基準に適合しているかを審査する業務(新規上場審査)と、すでに上場している会社を対象に上場廃止基準に触れるような状況ではないか、上場廃止までには至らないものの何らかの問題が生じており、そのことを投資者に知らせる必要がある状態でないかを調査・審査する業務(上場管理)の2つがあります。

また、コンプライアンス関係では、取引参加者を対象に取引参加者資格があるか、資格に適った業務運営を行っているかを調査する業務(取引参加者の健全性維持)と、投資者が不正を行っていないかを調査する業務(不公正取引防止)の2つがあります。