JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
1月
上場企業の皆様向け各種事例集を公表（12月26日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、12月26日、以下の事例集を公表しました。
【プライム・スタンダード上場企業向け】
「資本コストや株価を意識した経営」に関する課題解決に向けた企業の取組み事例等
【グロース上場企業向け】
投資家が評価しているグロース上場企業の取組み事例集
【親子関係や持分法適用関係にある上場企業向け】
親子上場等に関する事例集
東証は、引き続き、上場企業における企業価値向上に向けた取組みや、投資家との実効的な対話を支えていくためのサポート・環境整備を進めてまいります。
2026年大発会を開催（1月5日）
日本取引所グループは大発会セレモニーを東京会場と大阪会場で開催しました。
東京会場では片山さつき金融担当大臣をお迎えし、ご挨拶と打鐘をいただきました。大阪会場では人形浄瑠璃文楽三番叟のミニ公演を行いました。東京会場では手締めを、大阪会場では大株締めを執り行い、証券市場の発展を祈念しました。
両会場の2026年大発会の様子はYouTubeのJPX公式チャンネルでご覧いただけます。
（写真 上：東京会場片山大臣のあいさつ、下：大阪会場人形浄瑠璃のミニ公演）
記録的成長を遂げた2025年のJPXデリバティブ市場（1月7日、13日、15日）
2025年のJPXのデリバティブ市場は、記録的な成長を遂げました。
かぶオプ（有価証券オプション）市場では、年間取引高が過去最高を更新し、マーケットメイク対象銘柄の拡充等により流動性と利便性が着実に向上しています。
円金利デリバティブでは、超長期国債先物やTONA金利先物の取引高、円金利スワップの清算額がいずれも過去最高となり、「金利ある世界」に対応したリスク管理手段としての活用が進展しました。
さらに、2025年5月に年度物取引を導入した電力先物市場も大きく成長し、年間取引量が過去最高を記録。2026年4月には中部エリアを対象とした新商品も上場予定です。
JPXは今後も投資家や市場関係者のニーズに応え、デリバティブ市場のさらなる効率性・利便性向上に取り組んでまいります。
上場会社の内部統制強化・不祥事予防に向けた刊行物を公表（1月14日）
日本取引所自主規制法人は、1月14日に、「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック－体系化した再発防止策から学ぶ着眼点－」を公表しました。
本ハンドブックは、不祥事が生じた上場会社が策定した再発防止策を不祥事が発生した原因や、その目的ごとに分類し、ポイントを紹介することによって、中長期的な企業価値向上を支える内部統制の強化に役立てていただくことを目的としています。
内部統制システムの整備を推進する役員・責任者の方や、社外取締役・監査役の他、管理部門や内部監査部門に所属する方等におかれましては、是非ご覧いただくようお願い申し上げます。
2025年度第3四半期決算の公表（1月29日）
日本取引所グループは、2025年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことや、金利スワップ取引の担保管理から得る収益等の増加などから、前年同期比180億円増（+14.8％）の1,396億円となりました。
また、営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等の増加や、arrowhead4.0等の稼働に伴うシステムコストの増加などから、同64億円増（+12.1％）の595億円となりました。
この結果、営業利益は、同118億円増（+17.1%）の813億円、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は同80億円増（+17.1％）の549億円となりました。