JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
7月
「JPXマネ部！ラボ」レポート2026の公表について（7月1日）
日本取引所グループ（以下「JPX」）では、「JPXマネ部！ラボ」ブランドのもと、小学生から社会人までの幅広い世代に対して体系的に整理された金融経済教育を提供しています。日本株やETFをはじめとした上場プロダクトに関する情報発信、東証の市場整備や上場会社の取組みの解説など、取引所ならではの特色・強みを活かし、資本市場運営者という公正・中立な立場から正確な情報を提供します。
この度、直近の実績をまとめた「JPXマネ部！ラボ」レポート2026を発刊いたしました。金融経済教育活動の実績や取組み効果等を紹介しております。是非ご覧ください。
「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示企業一覧表」の公表について（7月1日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、TOKYO PRO Market（以下「TPM」）を「一般市場上場と非上場の間の多様な活用ニーズに対応する市場」と位置づけ、その機能発揮に向けた取組みを進めています。
本年4月には、その一環として、TPMの全ての上場会社及び新規上場会社に対して、「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」を行っておりますが、7月1日から、そのお願いを踏まえて上場目的を開示している企業の一覧表の公表を開始しました。
東証では、今後、TPM上場会社の上場目的の実現を後押しするため、市場関係者と連携しながら支援を進めてまいります。
『東証マネ部！ お金の超・バイブル』を発刊（7月2日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、投資未経験・初心者にもわかりやすくお金と投資の基礎を学べる書籍『東証マネ部！お金の超・バイブル』を7月15日に発売しました。本書は、東証が運営する情報メディア「東証マネ部！」が10年にわたり発信してきた記事の中から、特に初心者の方にお届けしたいテーマを厳選・再構成し、インフォグラフィックでまとめたものです。
投資の基本、NISA、税金、ライフイベント、経済指標の見方など、身近なお金のテーマを幅広く取り上げています。
また、本文中の漢字にはルビを付し、より多くの方に親しみやすい一冊としています。
日経225miniが上場20周年を迎えました（7月18日）
2006年7月18日に大阪証券取引所（現・大阪取引所）へ上場した日経225miniは、2026年に上場20周年を迎えました。日経225先物の10分の1の取引単位を実現したことで、個人投資家から国内外の機関投資家まで幅広い市場参加者に利用され、日本の株価指数先物市場の発展を支えてきました。
日経225miniの登場を契機に、今では日経225マイクロ先物や日経225ミニオプションなど関連商品の拡充も進み、市場参加者の多様な投資・リスク管理ニーズに応える環境が整備されています。
大阪取引所では、本年公開した特設ページを通じて、その20年の歩みと市場発展の軌跡を紹介しています。
コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表について（7月21日）
金融庁および東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂版を7月21日に公表しましたので、お知らせします。
コーポレートガバナンス・コードは、2015年の適用開始以降、2018年および2021年に改訂を行っており、今回が３度目の改訂となっております。
今般の改訂は、金融庁および東京証券取引所を共同事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」における議論を踏まえ、その後のパブリックコメント手続を経て確定したものです。
投資単位の引下げの要請及び更なる少額投資の実現に向けた制度・実務WGの設置について（7月28日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、個人投資家が投資しやすい環境の整備のため、上場会社に対して、投資単位の50万円未満の水準への移行・維持をお願いしています。
2022年10月には、投資単位の引下げに向けた株式分割の実施を改めてお願いし、多くの上場会社にご協力いただいていますが、株価上昇の影響等もあり、足元でもなお約270社で投資単位が50万円以上となっています。
こうした状況を踏まえ、東証は、投資単位が50万円以上の上場会社に対して株式分割の実施を改めて要請するとともに、更なる少額投資を実現するための具体的な施策等を検討するため、「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」を設置することとしました。
2026年度第1四半期決算の公表（7月28日）
日本取引所グループは、2026年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年度を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことや、金利スワップ取引の担保管理から得る収益等の増加などから、前年同期比220億円増（+50.8％）の655億円となりました。
また、営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等の増加などから、同42億円増（+22.4％）の231億円となりました。
この結果、営業利益は、同184億円増（+73.3%）の437億円、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は同125億円増（+73.6％）の295億円となりました。
JPX-QUICK 暗号資産指数シリーズの共同運営を開始（7月29日）
ＪＰＸ総研及びQUICKは、国内において取引される暗号資産の円建て現物取引価格の動向を示す指数について、共同で算出・運営を開始しました。
国内の暗号資産交換業者における口座開設数は直近では延べ1,400万口座を超え、利用者預託金残高は昨年5兆円以上に達する等、国内において暗号資産の投資対象化が進展していると言われています。
複数の国内暗号資産交換業者の約定情報を基に算出する指数を幅広く御提供することにより、国内暗号資産の動向をより分かりやすく把握できるようになると考えております。
かぶオプのマーケットメイク対象銘柄を50銘柄へ拡大（2026年8月3日より）
大阪取引所（OSE）は、2026年8月3日より、かぶオプ（有価証券オプション）のマーケットメイク対象銘柄を従来の32銘柄から50銘柄へ拡大します。
対象銘柄の拡大により、より多くの銘柄で継続的な売買気配が提供され、投資家の皆様はこれまで以上に取引しやすい環境でかぶオプをご利用いただけるようになります。
OSEは、本取組みを通じて取引利便性の向上と多様な投資戦略の実現を後押しし、更なる市場参加者の拡大と市場活性化を目指します。