JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
4月
2025年度デリバティブ取引（かぶオプ、電力先物など）が過去最高を記録
大阪取引所のかぶオプ（有価証券オプション）は、2025年9月のマーケットメイク対象銘柄の拡大（従来の12銘柄から32銘柄に拡大）や株式市場の活況を背景に、2025年度の取引高が4,544,558単位となり、過去最高を記録しました。
また、東京商品取引所の電力先物は年度の取引量が約4,547GWhとなり、こちらも過去最高を記録。さらに、2026年4月13日には中部エリア商品の取引も開始され、さらなる市場拡大が期待されています。その他、日経225マイクロ先物、日経225ミニオプション及び超長期先物も年度取引高が過去最高を記録しています。
TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い（4月3日）
東京証券取引所は、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」における議論を踏まえ、TOKYO PRO Market（TPM）を「一般市場上場と非上場の間の多様な活用ニーズに対応する市場」と位置づけ、その機能発揮に向けた取組みを進めています。
今般、その一環として、TPMの全ての上場会社及び新規上場会社に対して、「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示のお願い」を行いました。
本取組みは、各企業が、投資家・関係者の支援を得ながら各々のニーズを実現していけるよう、上場目的（なぜTPMに上場するのか、どのようにTPMを活用したいのか）を開示いただくものです。本年７月からは、開示企業の一覧化を行ってまいります。
証券業界における横断的な共通データ基盤の構築について日本証券金融と合意（4月3日）
株式会社ＪＰＸ総研および日本証券金融株式会社は、証券会社におけるバックオフィス業務の正確性及び効率性の向上を支援するため、企業・取引に関する各種情報を集約し、自動処理しやすい形式で配信する、業界横断的な共通データ基盤の構築について、今後協働して検討を推進することについて合意いたしました。
本共通データ基盤は、2027年春頃の提供開始を目指しており、本番サービスの提供開始に先立ち、有用性や実運用への組込みに向けた検証等にご活用いただくことを目的として、2027年初を目途にβ環境を提供予定です。
今後も証券業界全体の生産性向上を目指し、多様な市場関係者との連携を検討してまいります。
通貨先物、ポケットゴールド100先物及びポケットプラチナ100先物上場（4月13日）
大阪取引所は2026年4月13日に、ドル/円、オフショア人民元/円、ユーロ/円を対象とした3つの通貨先物、金標準先物の価格を対象としたポケットゴールド100先物及び白金標準先物の価格を対象としたポケットプラチナ100先物を上場し、上場セレモニーを大阪証券取引所ビル1Fのアトリウムにて開催しました。
通貨先物の導入でJPX上場商品の取引と為替ヘッジがワンストップで可能となり利便性が向上すると考えています。ポケット先物は取引単位を小口化しており、個人投資家にも取引しやすい設計の商品です。
今後も大阪取引所は、国内外の投資家の皆様にリスクヘッジの機会と手段を提供し、利便性の高い市場運営に努めてまいります。
日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始（4月20日）
日本証券クリアリング機構は、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、Digital Asset Holdingsとともに、担保管理の高度化に関する実証実験を開始します。
本実証実験では、日本国債（JGB）を対象に、権利の移転や振替口座簿の更新を、ブロックチェーン技術を用いて支障なく遂行できるか法的・実務的観点から検証します。
具体的には、ブロックチェーン基盤と既存システムを連携し、発行済み有価証券としてのJGBの法的性質を維持したまま、24時間365日のリアルタイムな担保取引の実現可能性等を確認します。
本実証実験により、国内外の機関投資家等によるJGBの更なる利活用拡大や、本邦金融市場の国際競争力強化にも貢献してまいります。
第40回AOSEF年次総会（GA40）を香港にて開催（4月24日）
AOSEF年次総会は、加盟取引所のトップ・エグゼクティブが一堂に会し、域内資本市場の発展に向けた協力方針や組織運営上の重要事項を決定する最高意思決定の場です。本年は香港取引所の主催により開催され、活発な議論が交わされました。総会ではブータン取引所の新規加盟が承認され、加盟数は18取引所に拡大しました。
JPXはAOSEF事務局として、加盟取引所間の連携と相互協力を促進し、アジア地域の資本市場の持続的発展に引き続き貢献していきます。
海外スタートアップ向け東証上場ハンドブックの刊行について（4月24日）
近年、日本市場への進出を目指す海外スタートアップや投資家の間で、成長戦略の一環として東京証券取引所（以下「東証」）への上場に対する関心が高まっています。
こうした状況を踏まえ、東証は経済産業省およびJETROと連携し、日本進出から東証でのクロスボーダーIPOまでを体系的に解説した「BEYOND BORDERS ～外国企業のための入門ハンドブック 日本進出から東京証券取引所でのクロスボーダーIPO まで～」を刊行しました。
東証は、今後も経済産業省及びJETROをはじめとする関係者の皆様と連携し、より多くの企業が日本市場を活用し更なる成長を実現できるよう、必要な環境整備に取り組んでまいります。
2025年度決算の公表（4月28日）
日本取引所グループは、2025年度決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年度を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことや、金利スワップ取引の担保管理から得る収益等の増加などから、前年度比365億円増（+22.5％）の1,987億円となりました。
また、営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等の増加や、arrowhead4.0等の稼働に伴うシステムコストの増加などから、同85億円増（+11.4％）の835億円となりました。
この結果、営業利益は、同261億円増（+29.0%）の1,162億円、当期利益（親会社の所有者帰属分）は同180億円増（+29.5％）の791億円となりました。
中期経営計画2027のアップデート（4月28日）
日本取引所グループ（以下「JPX」）は中期経営計画2027のアップデートを行いました。
地政学的なリスクや日銀の金融政策等の事業環境の変化に留意しつつ、大枠としては現在の中計2027の方向性を維持し、重点施策を引き続き着実に実行してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コード改訂も踏まえ、上場会社における経営資源の配分に関する検討や開示を通じた投資家との実効的な対話の後押しや、加えて、JPX自身の成長に向けても未来を見据えた投資や研究開発にも注力してまいります。