CDS証拠金
CDS取引に係る当初証拠金
JSCCでは、CDS取引に係るエクスポージャーをカバーするために、当初証拠金及び変動証拠金の預託を求めています。
この内、当初証拠金は、①当初証拠金基礎基準額、②ショートチャージ、③ビッド・オファーチャージ、④クレジットイベント証拠金及び⑤シングルネーム証拠金から構成され、それぞれの算出方法は以下のとおりです。
（※）2024年3月29日現在の全清算参加者の当初証拠金所要額は714億円。
- ①当初証拠金基礎基準額
- 当初証拠金基礎基準額は、価格変動に伴うリスクをカバーするための額として、ヒストリカル・シミュレーション（期待ショートフォール）方式により計算されます。具体的には、当日のCDS取引のポジションについて、過去の一定期間における日々のスプレッドの変動シナリオを用いたNPVの変動額を算出し、その変動額の一定水準をカバーする値としています。
計算に用いるパラメータについては、参照期間は750日、信頼水準は99％を超える上位1％の平均値、保有期間は5日間とし、参照期間におけるデータのほか、過去最大の価格変動について保有期間を通常の2倍（10日間）としたシナリオをストレスシナリオとして加味しています。これらは、価格が急変しやすいCDS取引の特性を考慮したものです。 - ②ショートチャージ
- ショートチャージは、「jump to default」リスクをカバーするための額として算定されます。具体的には、各参照組織についてネットポジションを計算し、最大の売超ポジションとなる銘柄の想定元本にJSCCが定める比率を乗じて算定します。
- ③ビッド・オファーチャージ
- ビッド・オファーチャージは、破綻した清算参加者のポジション処理において発生する市場流動性リスクをカバーするための額として算定されます。具体的には、銘柄ごとのネットポジションを計算し、ネットポジションの感応度（PV01）に市場実勢に応じてJSCCが設定するアスク・ビッド幅を乗じて算定します。
- ④クレジットイベント証拠金
- クレジットイベント証拠金は、参照組織にクレジットイベントが発生した場合に、そのリスクをカバーする額を当初証拠金に加算するものです。具体的には、その参照組織を参照する取引の売超ポジションを算出し、市場状況を考慮してJSCCが定めるその参照組織に適用する比率をこれに乗じて算出します。
- ⑤シングルネーム証拠金
- シングルネーム証拠金は、インデックスCDSを構成する参照組織にリストラクチャリング（クレジットイベントの一種）が発生して分離されたシングルネームCDSに対して、そのリスクをカバーする額を当初証拠金に加算するものです。具体的には、その参照組織を参照するネットポジションを算出、売超ポジションについては、市場状況を考慮してJSCCが定めるその参照組織に適用する比率をこれに乗じて算出します。買超ポジションについては、その参照組織を参照する取引の将来キャッシュフローの現在価値として算定します。
＜計算に使用するマーケットデータ＞
JSCCが定める銘柄・参照組織について、気配値を清算参加者から取得し、外れ値を除外したうえで平均値を算出し、当該平均値を基に清算値段を決定します。清算値段については以下を参照ください。
＜当初証拠金の割増制度＞
- 信用状況に応じた割増しJSCCは、清算参加者の信用状況に鑑みJSCCが必要と認める場合には、当初証拠金の割増しを行うことができます。詳細については、『CDS清算業務に関する業務方法書』第32条、『CDS清算業務に関する業務方法書の取扱い』第31条及び『CDS清算業務に係る清算参加者等の信用状況に関するガイドライン』をご参照ください。＜CDS取引清算業務に関する規則＞
- ポジションの集中状況に応じた割増し（コンセントレーション・チャージ）
JSCCは、特定の清算参加者にポジションが集中した場合のリスクをカバーするため、コンセントレーション・チャージを適用しています。具体的には、市場規模に基づいて設定した水準を超えるポジションを保有する清算参加者に対して、当初証拠金の割増しを行っており、清算参加者が市場規模に対して過度のポジションをとることを抑制しています。
＜当初証拠金の日中預託制度＞
- 通常、CDSの証拠金は一日の終了時点のポジションに基づいて計算された所要額が翌営業日11：00までに預託されますが、大きく相場が変動した場合は当日中に追加預託を求められることがあります。
| 発動基準 | 所要額 |
|---|---|
| インデックスのオンザラン銘柄の11：00時点のスプレッド値（日中スプレッド値）が前日清算値段から基準値*1を超えて変動した場合 | 日中スプレッド値に基づいて計算した当初証拠金所要額（自己分）＋前日清算値段に基づく正味現在価値と日中スプレッド値に基づく正味現在価値の差額（自己分及び委託分）*2 |
*1 過去 750日間の変動における上位 1%の平均値として算出。
*2 所要額に対する預託済の額が1,000万円以上不足する時に追加預託が必要となる。
