JPXマンスリー・ヘッドライン

ＪＰＸ総研は、11月4日より金融データを「買い切り型」で購入できる「J-Quants Datacube」の提供を開始しました。本サービスは、JPXデータクラウドを全面リニューアルし、多様な新機能により、使いやすいデータ購入体験を実現しています。
また、「J-Quants Pro」において、17日より自己株式取得情報データの提供を開始しました。内国上場株式を対象に、自己株式取得に関する総合的な情報やヒストリカルデータが利用可能となります。更に、既存の決算発表予定日情報データに独自モデルによる決算発表予定時刻を追加し、リスク管理や分析の効率化を図っています。
詳細は関連ページをご覧ください。

ＪＰＸ総研は、AWSの支援のもと、日本取引所グループが中期経営計画の目標としている「グローバルな総合金融・情報プラットフォームの実現」に向けて取り組んでいます。このたび、重要な会社情報を市場に伝達する適時開示情報伝達システム「TDnet」をAWS環境に移行することを決定しました。これにより、安定性やレジリエンスの強化、機能の高度化を進めるとともに、AWSが提供するデジタル技術や支援体制を活用し、JPX統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」や証券データプラットフォーム「JPxData Portal」のローンチ・機能拡張を実現しています。
今後もAWSとの連携を深め、新たな価値創造に挑戦してまいります。

大阪取引所（以下「OSE」）の2025年10月におけるかぶオプ（有価証券オプション）の取引想定元本が約968億円となり、2014年のOSEと東京証券取引所のデリバティブ市場を統合以来、過去最高を記録しました。多くの企業が決算発表時期を迎える中で、この記録は、直近の最高値である2025年9月の685億円を大幅に上回り、2か月連続の記録更新となりました。
また、前営業日分のかぶオプの取引想定元本ランキングTOP５をOSEの公式キャラクター『かば子』のXにて毎営業日配信中ですので、ご活用ください。
OSEでは、今後も投資家の皆様にとって魅力的な投資環境を提供するため、かぶオプ市場のさらなる利便性向上に努めてまいります。

2025年10月の日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」）の円金利スワップの清算金額は約1,526兆円となり、過去最高を記録しました。JSCCは2025年9月に米国CFTCから、米国人顧客の金利スワップ清算サービスの利用を可能とする決定を受け、今後もさらなる市場拡大が期待されます。
2025年10月の大阪取引所（以下「OSE」）のTONA3か月金利先物の取引高は約25万枚となり、2025年で最高、2023年5月の市場開設来で第2位を記録しました。従来、海外投資家が中心であったマーケットに、2025年より国内金融機関の取引拡大の傾向が見られます。
JSCC及びOSEは、今後も円金利市場の利便性向上に努めてまいります。