JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所は、本年4月4日（月）、現在の市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編します。新市場区分への移行に向けて、昨年12月まで上場会社から新市場区分の選択申請をいただいておりましたが、このたび、その結果の一覧を取りまとめ、ウェブサイトに掲載しました。
今般の再編の目的は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な市場を提供することにあります。新市場区分に上場する会社の企業価値向上に向けた取組を支えていくことにより、株式市場が魅力的なものとなるよう、引き続き努めてまいります。

2022年1月11日に、国債店頭市場における売買とレポ取引の清算を行う日本証券クリアリング機構の「国債清算システム」のリプレースが稼働しました。当該リプレースに伴い、国債証券先物取引に係る受渡決済と国債店頭取引に係る国債証券の決済について、決済の円滑性及び効率性の向上を図るべく両決済のネッティングを可能とする「国債先物ペアオフネッティング」制度を導入したほか、清算参加者が1つのIDで取引所取引の清算業務を含む複数の清算システムにアクセスできるシングルサインオンの機能を取り入れました。また、バックアップ機能を関西データセンターに移行しました。

東京証券取引所は、ETFの更なる普及促進のため、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと共同で、日本初のETF・公募投信の比較機能を備えた統合管理ツールを開発し、2022年4月を目途に、ウェブサイト『MINKABU ETF』としてサービス提供することといたしました。本サービスは、ETF情報を網羅的に参照可能とするだけでなく、ETFの取引までワンストップで行うことができるよう証券会社のウェブサイト等への連携を行う予定です。なお、本サイトのサービス提供開始時期等につきましては、改めて当社ウェブサイトにてお知らせいたします。投資家にとってETFがより使い勝手の良い商品になるよう、当社は、今後も引き続き、利便性の高い市場の発展に努めてまいります。

日本取引所グループは、2021年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、上場関連収益や情報関連収益が前年同期を上回ったことなどから、前年同期比33億円増（+3.4％）の1,005億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同5億円増（+1.1％）の455億円となりました
この結果、営業利益は、同16億円増(+2.9％)の559億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同6億円増(+1.7％)の380億円となりました。