JPXマンスリー・ヘッドライン

証券コード協議会は、一般事業会社等に付番する固有名コード（「1300」から「9999」までの数字4けた）の設定可能な残コード数減少への対応として、2009年4月に固有名コード枯渇後に証券コードに英文字を組み入れるとの基本方針を、2010年3月にその具体的な設定方法を公表していますが、近年進行する残コード数の減少を踏まえ、英文字組入れを円滑に実施する観点から、今般、固有名コードが枯渇する前であっても、2024年1月1日以降に新たに設定するコードから英文字組入れを実施する旨を公表しました。
日本取引所グループ各社では、上場、売買、清算決済、情報配信等、各種業務で証券コードを利用しています。証券コードへの英文字組入れが業務に及ぼす影響範囲が広範にわたることから、今後、関係者との情報共有及び対応促進に注力するとともに、日本取引所グループ各社のシステムと接続するユーザーとのシステムテストを実施するなど、円滑な英文字組入れの実施に向けて、準備を進めてまいります。

日本取引所グループは、今後の税制改正要望等の参考とするため、また、NISA（少額投資非課税制度）のさらなる普及・促進及び見直し等のため、先般、日本証券業協会と共同で、「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」を行い、報告書として取りまとめました。
報告書では、保有する金融資産・有価証券、NISA制度の認知・口座開設状況、NISA口座における投資の状況、NISA制度の改善要望等について取りまとめておりますので、是非ご覧ください。

大阪取引所は、新たに取引可能な先物・オプションとして、取引単位を日経225miniの10分の1とした日経225マイクロ先物と、日経225オプション（週次設定限月）の取引単位を10分の1に変更のうえ通常限月も設定した日経225ミニオプションを導入することを決定しました。従来よりも取引想定元本の小さい先物・オプションの活用により、よりきめ細やかなリスク管理が可能になります。取引開始は2023年度第1四半期の予定です。

ＪＰＸ総研は、6月27日、東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数及び東証グロース市場指数（以下、「市場別指数」という。）について、従来の終値のみの算出・公表からリアルタイム算出・公表（15秒間隔）に変更しました。
2022年4月4日の新市場区分移行と併せて算出を開始した市場別指数については、統計指標としてご利用いただくことを前提に、終値のみを算出・公表しておりました。これについて、算出開始後、市場関係者の皆様から各市場全体の値動きを日中も把握したいとの要望が多数寄せられました。
こうした要望を踏まえ、当社は、統計指標や投資判断の際の参考指標としての機能を更に強化することを目的に、市場別指数について終値算出からリアルタイム算出に変更いたしました。