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- 2022/11/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
11月
CONNEQTORがPM Award 2022で優秀プロジェクト賞を受賞（10月28日）
東京証券取引所が提供する、ETFの売買のための電子プラットフォームであるCONNEQTORのプロジェクトが、PM Award 2022において「優秀プロジェクト賞」、「特別賞 NISSAY ITアカデミー賞」及び「特別賞 JISA デジタルトランスフォーメーション（DX）賞」の3つの賞を受賞しました。 今回の受賞は、利用者の皆様の最新の且つ優先度の高いニーズに常に寄り添い機動的に提供・改善を行う取り組みや、既存ビジネスのプロセス変革を推進する姿勢が高く評価された結果と考えております。 本プロジェクトでは「ETF をもっと早く、もっと安く」を目標としており、これからもETF市場のさらなる効率性と利便性の向上に向け、より良い市場環境構築に貢献し続けて参ります。
「京大川北／JPX日本株指数」の算出・公表について（10月31日）
国立大学法人京都大学及び株式会社ＪＰＸ総研は、長期投資家向けのベンチマークとして「京大川北／JPX日本株指数」を共同で開発し、2023年1月30日から新たに算出・公表することとしました。
本指数は、証券投資について理論と実践の両面から長年にわたり研究を続けてきた川北英隆京都大学名誉教授の考案に基づき、2018年7月から京都大学大学院経営管理研究部証券投資研究教育産学共同講座と株式会社東京証券取引所が行った共同研究を通じて得られた知見を踏まえ算出するものです。
関連ページ
三菱HCキャピタルエナジーと太陽光発電分野における共同検討に関する覚書を締結（10月31日）
再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジーと日本取引所グループは、JPXグループのカーボン・ニュートラル達成にむけた、太陽光発電分野における共同検討に関する覚書を締結しました。
今後、JPXグループが入居するオフィスやデータセンターなどに再生可能エネルギーを供給するための太陽光発電所の開発、及びその保有・運営について、オフサイトPPAを主軸に検討していきます。
なお、JPXでは、中期経営計画2024においてグリーン戦略を掲げ、2024年度までにJPXグループ全体にてカーボン・ニュートラルの達成に向けて取り組むことを公表しています。
ジェトロとの覚書の締結と国際経済フォーラムの開催（11月7日）
写真提供：ジェトロ
日本取引所グループと独立行政法人日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」）は、本年11月7日に情報発信および国際協業・対日投資の促進等に係る活動を連携して推進するための覚書を締結しました。また、覚書締結に基づく最初の活動として、本年11月15日に両者共催による国際経済フォーラム「Japan-Southeast Asia Market Forum」をシンガポールにおいて開催しました。 今後、日本取引所グループおよびジェトロは相互に連携し、国内外企業の国境を超えた協業・連携をサポートすることで企業価値の向上に資するとともに、海外企業による日本への投資や日本への事業展開に伴う資金調達等を支援していきます。
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東京証券取引所がNYSEグループ主催の「ETF Industry Summit」に登壇（11月15日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、本年11月14日、インターコンチネンタル取引所傘下のNYSEグループ（以下「NYSE」）が開催した「ETF Industry Summit」に登壇し、日本のETF市場の動向や東証の取組みについて講演を行いました。 日本取引所グループ及び東証は、「中期経営計画2024」における「企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進」に向けた施策の1つとして、ETF市場の発展に取り組んでいますが、引き続きNYSEとの協業を通じて、当該取組みを推進するとともに日米両国の資本市場の更なる発展に寄与してまいります。
「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」 の開講について（11月16日）
株式会社七十七銀行、国立大学法人東北大学ならびに株式会社東京証券取引所は、上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO 経営人材育成プログラムTOHOKU ～77BK×東北大学×JPX～」を開講いたします。 東証では、全国的なIPOの機運の高まりを受け、地域経済活性化に資するIPOエコシステム確立に向け、政府のスタートアップエコシステム推進エリアを中心として全国の主要都市でIPO支援者のネットワーク化に取り組んでおり、それを踏まえたIPO経営人材育成プログラム開催は今回が全国初となります。 当プログラムはIPO に関係する多方面の専門家から、IPO に必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層の方に提供することを目的として新たに立上げたもので、今後も継続的な開催を検討しております。