JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.40『呼値の単位変更による投資家の執行コスト等に与える影響』を公表いたしました。東京証券取引所は、投資家が支払う執行コストの重要な要素である呼値の単位の適正化を進めております。本ペーパーでは、2021年11月に実施したETF等に対する呼値の単位の適正化における投資家の執行コスト等の影響分析を行っております。（なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。）

「JPXレポート2022」イメージ

日本取引所グループは、2022年度版の統合報告書「JPXレポート2022」を公表しました。 JPXレポートは、社内外の幅広いステークホルダーの皆様に、JPXの価値創造の全体像をお伝えするため、JPXの企業理念実現に向けた戦略やステークホルダーとの共創について、重要な財務・非財務情報を関連付けながら説明する統合レポートとして制作しています。 是非ご覧いただき、JPXへのご理解を深めていただければ幸いです。また、今後の改善のために、ウェブサイトから簡単なアンケートにご協力いただきますようお願いいたします。

東京証券取引所は、上場会社による英文開示の取組みを促進する観点から、上場会社の英文開示資料の作成実務の一助となるよう、英文開示実施に向けた計画の立案方法や、翻訳外注、機械翻訳活用のノウハウなどを取りまとめた「英文開示実践ハンドブック」を作成し、全上場会社に電子的に配布しました。 今後、上場会社が、英文開示拡充に向けた取組みを進めていくとともに、英文資料の作成を出発点として、上場会社が海外投資家との間で建設的な対話を行うことや、海外投資家の投資を呼び込むこと、ひいては中長期的な企業価値向上を実現することを期待しています。 東京証券取引所では、引き続き、英文開示の充実と利便性向上に関する取組みを推進してまいります。

写真提供：NYSE

東京証券取引所とNYSEグループは、2022年9月22日、商品開発、マーケティング及び情報共有等の分野で協力し、日米間のクロスボーダー投資を支援するための新たな合意を発表しました。 両取引所は、2000年2月に包括的相互協力に関する覚書を締結し、2007年１月に戦略的提携に合意するなど、従来、良好な協力関係を構築してまいりましたが、資本市場の役割の拡大や、デジタル化の進展といったビジネス環境の変化を踏まえ、両取引所間の関係を更に強化・促進し、両取引所のビジネスの発展を支援・促進することに合意しました。 今後もNYSEグループとの協業によって、資本市場の担い手として日米両国の資本市場の更なる発展に引き続き寄与してまいります。

東京証券取引所は、9月22日に経済産業省からの委託事業としてカーボン・クレジット市場の実証を開始しました。145者の実証参加者を得て、まずは、日本国内において既に流通しているカーボン・クレジットの一つであるJ-クレジットの取引を開始し、初日は4銘柄627トン-CO2の約定が成立しました。 この新たな門出を祝して、金融庁、環境省の代表者の方々をお迎えして経済産業省と共催のカーボン・クレジット市場実証開始セレモニーを開催いたしました。今後も、経済産業省や市場関係者の皆様と市場の在り方について協議しつつ、市場としての機能の実効性を高めることで、カーボン・ニュートラルの実現に貢献してまいります。

2022年9月23日より、大阪取引所及び東京商品取引所のデリバティブ取引について、祝日取引が開始いたしました。金融取引のグローバル化が進展し、日本の経済や企業の活動が海外の影響を大きく受ける時代となっておりますが、日本の祝日に海外で日本に影響が及ぶ事象が発生しても、日本のマーケットではこれまでそれに応じた機動的なリスクヘッジを行う機会がありませんでした。祝日取引の導入により、投資家は、我々のマーケットを利用したリアルタイムでのリスクヘッジが可能となります。 JPXデリバティブマーケットは、これからも新商品・新制度の導入により、投資者の利便性の更なる向上を目指してまいります。