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- 2022/05/02 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
4月
金融経済教育の新ブランド「JPXマネ部！ラボ」の設置について（4月1日）
東京証券取引所及び大阪取引所は、幅広い世代に向けたマネー・ライフプランニングに資する総合的な金融経済教育の展開を目的として、新ブランド「JPX マネ部！ラボ」を設置しました。人生100年時代と言われる中、SNSによる情報拡散やフィンテックの普及等、個人を取り巻く環境が急速に変化しており、一人ひとりが正しい金融知識を身に着け主体的に判断する力がますます求められています。こうした課題の解決に向け、取引所の立場から、新たに導入予定のポータルサイト等を通じ、個人の皆様が金融経済教育を総合的に学習できる環境を整え、合わせて各種教育プログラムを強化し国民的な課題である金融リテラシー向上に貢献していきます。
TOPIX新ロゴマークを発表（4月4日）
ＪＰＸ総研は、2022年4月4日、TOPIXの見直しの開始と合わせてTOPIX新ロゴマークを発表しました。このTOPIX新ロゴマークは一般投票により決定しました。 当社は、2022年4月4日の市場区分見直しを契機に、TOPIXについて、これまで備えてきた市場代表性に加え、投資対象としての魅力を更に高めることを目指した改革をスタートしました。
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新市場区分移行セレモニー開催（4月4日）
4月4日に、東京証券取引所の株式市場は、３つの新たな市場区分「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」に生まれ変わりました。 この新たな門出を祝して、投資家の方々、各新市場の上場企業代表者の方々をお迎えしてセレモニーを開催いたしました。東京証券取引所は、新たなスタートラインに立った上場会社の皆様の企業価値向上に向けた取組を支え、また投資者の皆様には魅力のある投資対象を提供する金融インフラとして、株式市場の信頼と魅力の向上に努めてまいります。
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LNG（液化天然ガス）先物試験上場と電力先物本上場について（4月4日）
東京商品取引所（TOCOM）は、脱炭素社会実現への橋渡し的エネルギーとして注目されているLNG（液化天然ガス）の先物を試験上場するとともに、電力先物を試験上場から3年間の期間満了を待たずして本上場に移行しました。今回の試験上場・本上場により、電力と発電用燃料をワンストップで取引できる「総合エネルギー市場」の環境整備が一層促進されます。
TOCOMは日本のエネルギー政策との整合性を踏まえつつ、価格変動リスクをヘッジするための産業インフラの担い手として、国民経済の発展に貢献できるよう引き続き努めてまいります。
「ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に関する協業について（4月15日）
日本取引所グループ、株式会社日立製作所、野村證券株式会社、株式会社BOOSTRYは、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンのスキームを利用し、国内初となる公募ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行に向けて協業を開始しました。本スキームを多くの発行体・投資家の皆様にご利用いただける利便性の高い商品とすることで、社会全体のカーボン・ニュートラルへの貢献を目指します。
日本取引所グループグリーンボンド・フレームワークを公表（4月15日）
日本取引所グループは、4月15日、日本取引所グループグリーンボンド・フレームワークを公表しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（International Capital Market Association、ICMA）が掲げる「グリーンボンド原則2021」及び環境省のグリーンボンドガイドライン2020年度版に基づき策定されており、
1.調達資金の使途
2.プロジェクトの評価と選定のプロセス
3.調達資金の管理
4.レポーティング
に関する当社の方針をまとめたもので、株式会社格付け投資情報センター（R&I）による予備評価を取得しています。
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FTSE RussellとTOPIX500をベースとするネットゼロ達成のための指数シリーズをローンチ（4月21日）
2022年4月21日、日本取引所グループ傘下のＪＰＸ総研と世界的なインデックス、データ及び分析ツールプロバイダーであるFTSE Russellは、投資家に温室効果ガス排出量に基づく資本の再配分を可能とする「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズ」を共同で算出開始しました。 この指数はTOPIX500をベースに、ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指した指数です。
2021年度決算の公表（4月26日）
日本取引所グループは、2021年度決算を公表しました。
営業収益は、情報関連収益が増加したことなどから、前年度比20億円増（+1.6％）の1,354億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同18億円増（+3.0％）の632億円となりました。
この結果に加え、持分法適用関連会社における利益の減少を受け、営業利益は同10億円減（-1.5％）の734億円 、当期利益（親会社の所有者帰属分）は同14億円減（-2.8％）の499億円となりました。
また、当年度の連結業績は、第三次中期経営計画において定めた経営財務目標を2期連続で概ね達成いたしました。加えて、第三次中期経営計画で掲げた重点戦略を、株主の皆様からのご支援を受け着実に進捗できたことに対して感謝の意を表するため、2022年3月期末配当において、普通配当に加えて１株あたり15円の特別配当を併せて実施することといたしました。