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2022/04/21 JPXJPX総研 日本取引所グループとFTSE Russell、FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズを算出開始

日本取引所グループ（以下「JPX」）傘下のＪＰＸ総研は、本日、世界的なインデックス、データ及び分析ツールプロバイダーであるFTSE Russellと投資家に温室効果ガス排出量に基づく資本の再配分を可能とする「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズ」を共同で算出開始しました。本指数シリーズは、「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン500インデックス」及び「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン200インデックス」の二指数からなり、いずれもEUの気候移行ベンチマーク（CTB）基準に準拠しています。

「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズ」は、温室効果ガス排出量と化石燃料埋蔵量のそれぞれについて、親指数（※）から30%削減したうえで、年間平均でそれぞれが対前年比７%削減するように構成銘柄のウエイトを調整することで、運用資産における温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ（ネットゼロ）にすることを目指します。また、グリーン経済へのシフトに取り組む企業を評価するため、グリーン関連収益へのエクスポージャーを大幅に上昇させます。

また、本指数シリーズは、気候問題に関する企業の将来的なパフォーマンスの予測指標である、Transition Pathway Initiative（TPI）の「マネジメント・クオリティ・スコア」と「カーボン・パフォーマンス・スコア」の改善を実現します。TPIは、100以上の主要なアセット・オーナーに支持されるとともに、それらの運用資産及び運用助言資産の総額は40兆ドルに上る国際的なイニシアティブです。TPIにおける「マネジメント・クオリティ・スコア」では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨事項に基づき企業がビジネス戦略に気候変動をどの程度考慮しているかを評価し、「カーボン・パフォーマンス・スコア」は、現在及び将来の企業のカーボン・パフォーマンスとパリ協定を踏まえた国際目標及び日本政府による宣言とを比較し測定します。

本指数シリーズは、パッシブ運用の連動指標、アクティブ運用のベンチマーク、又は投資調査のために活用されることが期待されます。
JPXとロンドン証券取引所グループは、国連(UN)の持続可能な証券取引所イニシアティブ（Sustainable Stock Exchanges Initiative）のパートナー取引所として、サステナブル投資の推進に明確にコミットしています。

本指数シリーズの詳しい情報については、以下のウェブサイトをご覧ください。

ＪＰＸ総研 代表取締役社長の宮原幸一郎は、「2018年7月、ロンドン証券取引所グループとJPXは、サステナビリティ関連分野及びESG関連の商品・サービスを中心としたマーケティング等において相互に協力することで合意しました。この枠組みの下、今般、FTSE Russellと当社が共同で新たな環境指数シリーズを算出開始したことは喜ばしく思います。日本株に係る代表的な指数算出者として、当社は今回の取組みにより、カーボン・ニュートラルへの取組みをサポートすることに繋がることを期待しています。また、本年4月1日に設立した当社として初の共同指数をFTSE Russellと提供できることは誠に光栄であります。」と述べています。

FTSE Russell CEO (最高経営責任者)のアーナ・スタールは、「日本取引所グループとのパートナーシップを深め、この新しい気候指数シリーズを市場に提供できることを嬉しく思います。グラスゴー（英国）で開催されたCOP26において、金融市場が気候変動の緊急の課題に対する解決策の一部を担うことの重要性が強調されており、本パートナーシップは、この移行を可能にするための両社のコミットメントを強化するものです。このJPXとの協業は、投資家にとって日本の株式市場における資本再配分を可能にする重要な新ツールを提供します。FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックス シリーズは、TOPIX５００をベースとして、投資家に2015年のパリ協定とエクスポージャーの整合を可能とするでしょう。」と述べています。

ＪＰＸ総研について

ＪＰＸ総研は、取引所・自主規制法人・清算機関に並ぶ新たな日本取引所グループの子会社として創設され、2022年4月1日付で事業を開始しました。当社は、日本市場の主要な指数算出者として、旗艦指数であるTOPIX（東証株価指数）を含む多くの株価指数を算出しています。グループ内の指数、データ、デジタル関連事業をＪＰＸ総研に集約し市場関連サービスの一元化を図るとともに、2030年までに実現を目指す長期ビジョン（Target 2030）に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現するための重要な役割を担っていきます。また、 ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるために必要と考えられる分野におけるサービスを拡充するとともに、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献していきます。

FTSEについて

FTSE Russellは、アセット・クラス、スタイル、戦略に関するお客様のニーズに合わせて、幅広いインデックス、データおよびアナリティックス・ソリューションを作成・管理する世界有数のインデックス・プロバイダーです。投資可能な市場の98％をカバーするFTSE Russellは、世界中のローカル・ベンチマークの開発で得た専門的な知識を組み合わせることで、グローバル市場の実像を反映したインデックスを提供します。

FTSE Russellのインデックスに対する専門知識やプロダクトは、世界中の機関投資家や個人投資家によって幅広く利用されています。30年以上にわたり、有数のアセット・オーナー、資産運用会社、ETFプロバイダー、投資銀行などが、投資パフォーマンスのベンチマークとし、ETF、ストラクチャード商品、インデックス・ベースのデリバティブ商品を組成するためにFTSE Russellのインデックスを選択しています。また、FTSE Russellは、資産分配、投資戦略の分析やリスク管理のツールとなるインデックスをお客様に提供しています。

FTSE Russellインデックスの設計と管理においては、普遍的な原則を中核とした指針に基づいています。つまり、透明性の高いルールに基づいたメソドロジーは、主要な市場参加者で構成される独立委員会から通知されます。FTSE Russell は業界の最高水準を適用し、IOSCO原理を遵守しながら、インデックスの改革とお客様とのパートナーシップに重点を置いています。

FTSE Russell は London Stock Exchange Group の完全子会社です。詳細は下記のサイトをご覧ください。

この日本語版プレス・リリースは株式会社ＪＰＸ総研が作成しています。
内容に相違がある場合にはFTSE Russellのホームページに掲載されている原文が優先します。
英語のプレス・リリースは以下をご覧ください。