JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、デジタルアセット分野における最先端の知見の獲得を目的として、三井物産(株)の子会社である三井物産デジタルコモディティーズ(株)が発行する暗号資産（ジパングコイン）を取り扱う暗号資産交換会社である(株)デジタルアセットマーケッツに少数持分出資を行いました。ジパングコインは、金（ゴールド）価格に概ね連動することを目指すとともに、デジタル化による利便性と小口化を実現することを目指す暗号資産です。同社及び関連会社等との連携を深めることにより、今後のグループ内での新たな分野の開拓に役立ててまいります。

日本取引所グループは、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」
への賛同を表明いたしました。
GXリーグとは、GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場とされています。GXリーグ基本構想において、カーボンプライシングを実現する観点から検討されているカーボン・クレジット市場の構築に関しても、これまでの市場運営の知見を最大限に活用し、求められる市場の実現に向けて全面的に協力していきます。

ETFでは2018年から流動性向上を目指して、マーケットメイク制度を導入しています。現在、12社がマーケットメイカーとして登録されており、2021年から、そのうち特に優れたパフォーマンスを記録したマーケットメイカー3社を表彰することとしています。
今年は、VivCourt, Optiber, Flow Tradersの3社をBest Market Makersとして表彰した他、5社をGood Market Makersとして表彰しました。
マーケットメイカーが活発に活動することで投資家は安価に売買を行うことが出来、市場拡大につながっています。2018年には1日平均10億円程度だった外国株ETFの売買代金は、2021年には105億円程度となりました。今後もまだまだ拡大します。

2022年3月28日、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と世界有数のインデックスプロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、日本における環境・社会・ガバナンス（ESG）市場の透明性を高め、成長をサポートするため、S&P/JPX 500 ESGスコア・ティルト指数シリーズを共同で算出開始しました。 この指数は、TOPIXの構成銘柄の中から時価総額や流動性の高い500銘柄を選定したTOPIX500をベースとする初のESG総合型指数となります。 詳細は以下をご覧ください。

日本取引所グループは2022年度からの3か年を対象とした「中期経営計画2024」を策定しました。2030年までに「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」ことを新たな長期ビジョンと定めるとともに、その実現に向けた第一ステージと位置づけたこの「中期経営計画2024」では、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思をExchange & beyondというスローガンに込め、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献する様々な施策を展開してまいります。