JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.39『米国証券取引所の事業領域の多様化』を公表いたしました。日本取引所グループは、今年度から新しい長期ビジョンとしてグローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を目指し、幅広い社会課題におけるソリューションの提供を積極的に進めていこうとしています。本ペーパーでは、そうした取組みにおいて先行している米国の証券取引所の事業領域の多様化について解説しております。（なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。）

ＪＰＸ総研は、指数利用者との意見交換を通じて東証指数を継続的に改善することを目的として「指数アドバイザリー・パネル」を設置しています。7月8日に第2回の会議を開催しました。今回のパネルでは、委員からＪＰＸ総研の指数コンサルテーションの実施状況を含む全般的な指数運営についてご意見を頂きました。ＪＰＸ総研は、こうしたご意見を参考にしつつ、引き続き東証指数の改善に向けて努めてまいります。

日本取引所グループは、2022年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比10億円増（+3.3％）の335億円となりました。
また、営業費用は、システムリプレースに係る償却費が増加したことなどから、前年同期比18億円増（+13.1％）の163億円となりました。
この結果、営業利益は、同6億円減（-3.7%）の177億円、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同2億円減（-1.6％）の120億円となりました。

日本取引所グループは、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表しました。
本年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、「新しい資本主義」が目指す「成長と分配の好循環」の実現に向けて、「資産所得倍増プラン」を策定し、貯蓄から投資へのシフトを進める方針などが示されました。
日本取引所グループでは、企業におけるイノベーション・成長を促進する環境の整備や、家計における金融リテラシー向上・資産形成の取組を支援することにより、資本市場を通じた「成長と分配の好循環」の実現に貢献していきます。

日本取引所グループ及びＪＰＸ総研は、株式会社みんせつと資本業務提携契約を締結するとともに、同社への出資を行うことといたしました。
株式会社みんせつは、決算説明会情報の提供や、投資家、証券会社と上場会社との間で行われる取材日程を調整するシステムなど、各種サービスを提供するIRコミュニケーションプラットフォーム「みんなの説明会」を運営しています。
本資本業務提携契約を通じて、より多くの上場会社の皆様が国内外の投資家の皆様と、より効率的に対話の機会を持つ環境の整備とともに、投資家の皆様には、上場会社のIR情報等により容易にアクセスできる環境の整備等に取り組んでまいります。