JPXマンスリー・ヘッドライン

大阪取引所は、大阪府、大阪市と国際金融都市の実現を目的として、「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定書」を締結しました。大阪府と大阪市及び大阪取引所がパートナーとなり、密接な連携及び協力を図りながら、それぞれが有する資源を活用し、国際金融都市OSAKAの情報発信、金融リテラシー教育の強化、スタートアップの成長支援など大阪における国際金融都市の実現に資する取組みを実施します。 日本取引所グループにおける西の拠点として、大阪における国際金融都市の実現に向け、取り組んでいきます。

日本取引所グループは、JPXグループ全体としてのカーボン・ニュートラル達成に向けて、またデジタル化を通じた債券発行に係る事務全体の効率化に向けて、株式会社BOOSTRYのもつ技術を活用し「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」として セキュリティ・トークンを発行し資金調達することの検討に着手しました。今後、本取り組みから得られた学びや洗い出された課題を共有していくことで、社会全体のカーボン・ニュートラルへの貢献を目指してまいります。

日本取引所自主規制法人は、2月17日に上場会社向けオンラインセミナー「昨今の企業不祥事・リモート環境を踏まえたコンプライアンス」を開催しました。本セミナーでは、弁護士の木目田裕先生をお招きし、コロナ収束後も引き続き一定程度のリモート環境が続くであろうことを踏まえた上で、不正の未然防止等のために必要なコンプライアンス上の着眼点や体制整備の在り方、事実調査や内部監査等の具体的な方策や留意点についてご講演いただきました。
本セミナーには、上場会社において不祥事予防の取組みを推進する立場にある方等、約650名の方々にご参加いただきました。

日本取引所グループは、データ・デジタル関係の取り組みを更に加速させるべく、現在グループ内にある指数等のデータサービスや、システム関連サービス等のデジタル関係事業等をＪＰＸ総研に集約することを目的に、東京証券取引所、大阪取引所、ＪＰＸ総研及び東証システムサービスの間において、2022年4月1日を効力発生日とする組織再編を行うことを決議しました。
取引所・自主規制法人・清算機関による安定的な市場運営に注力していくことと同時に、ＪＰＸ総研を中心に、グループ一丸となって、市場全体の機能強化・効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求し、金融・資本市場の中核的インフラとして、我が国経済の持続的成長を支え続ける機能発揮を追求してまいります。