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JPXからのお知らせ
2023/01/20 JPX 「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表について
株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）は、JPX日経インデックス400構成銘柄を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、本日、その内容を公表しました。
- 2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場会社に対して、コンプライ・オア・エクスプレインの枠組みの下で、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めることを求めるとともに、特にプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるよう求めています。
- このような中、JPXでは、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供することを目的に、TCFD賛同上場会社259社（2021年3月末時点）を対象とした「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、2021年11月に結果を公表しました。
- 前回の調査実施後、東京証券取引所における市場区分の見直しがなされ、より多くの企業がTCFD提言に沿った開示の質と量の充実に取り組んでいることが期待されます。今回の調査では、対象をJPX日経インデックス400構成銘柄に拡大し、現時点の日本企業の気候変動情報開示の実態を示します。
- 上場会社が気候変動関連情報の開示を進める際に、本調査が一助となれば幸いです。
詳細は以下をご覧ください。
| TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度） |  |
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本調査は英語でも公表しております。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ サステナビリティ推進部
電話：03-3666-1361
E-mail：sustainability@jpx.co.jp