よくあるご質問(先物・オプション)

注文関係

Q1. 大阪取引所に上場している商品はそれぞれどの証券会社で取引できますか。
A1. 大阪取引所の取引参加者のうち各商品を取扱っている証券会社については、一覧を掲載しております。

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Q2. 買っていないのに、なぜ売り注文を出せるのですか。
A2. 指数先物取引は、原資産である株価指数等を取引対象としているため、実際に受け渡しする商品がありません。そのため、指数先物取引の決済方法は差金決済となっています。「差額」の受渡だけで取引ができるということは、商品がなくても『売る約束』ができるということですので、「売り」からでも取引を始められるわけです。
Q3. 成行注文と対当値段条件付注文の違いは何ですか。
A3. 発注時に価格を指定しない点は両注文種類ともに共通ですが、成行注文は当該成行注文と売り買い反対側の最良気配と順次対当していくのに対して、対当値段条件付注文は、原則、売り買い反対側の最良気配の値段を限度とした指値注文として注文板に登録されるため、発注時における反対側の最良気配の値段を超えて順次対当していくということはありません。
また、成行注文は板寄せ前の注文受付時間帯(プレ・オープニング、プレ・クロージング及び取引の一時中断中。以下、同じ。)に発注することができますが、対当値段条件付注文は同時間帯に発注できない点も異なります。
注文種類等の詳細については、「注文の種類等」をご覧ください。
Q4. 発注する際、執行数量条件や有効期間条件は必ず指定しなければならないのですか。
A4. 指値注文、成行注文及び対当値段条件付注文の発注時には、執行数量条件又は有効期間条件を、必ず指定していただく必要があります。具体的には、通常条件(GFD)、指定期間条件(GTD)、残数量取消条件(FAK)又は全数量執行条件(FOK)のいずれかを発注時に指定していただく必要があります。ただし、証券会社の対応方法により条件の指定方法等が異なることがある点にご注意ください。
なお、通常条件(GFD)と指定期間条件(GTD)をあわせて有効期間条件、残数量取消条件(FAK)と全数量執行条件(FOK)をあわせて執行数量条件と呼ぶことがあります。
Q5. 寄り条件又は引け条件を付加して発注することはできますか。
A5. プレクロージングに発注されることとなる引け条件付注文の発注は可能です。
ただし、証券会社によって対応する注文の条件は異なりますので、注文に付加できる条件については各証券会社にご確認ください。
Q6. どのような場合に成行注文が失効するのですか。
A6. ザラバの時間帯に発注した成行注文が失効するケースは、原則、以下のとおりです。なお、ザラバの時間帯に成行注文を発注する場合、原則として残数量取消条件FAK)と全数量執行条件(FOK)しか付加できません。

(1) 残数量取消条件(FAK)付き成行注文の場合
即時約定可能値幅内で約定しきれず未執行数量が残る場合、当該残数量が失効します。
(2) 全数量執行条件(FOK)付き成行注文の場合
即時約定可能値幅内で全数量約定できない場合、当該全数量が失効します。
Q7. 注文種類や注文条件の訂正はできるのですか。
A7. 指値注文から成行注文への訂正などの注文種類の訂正はできません。
注文条件の訂正については、通常条件(GFD)から指定期間条件(GTD)などの有効期間条件の訂正は可能ですが、通常条件から残数量取消条件(FAK)への訂正などの有効期間条件から執行数量条件への訂正はできません。なお、有効期間条件の訂正を行っても、注文の時間優先順位は変わりません。
ただし、証券会社によっては、注文種類の訂正などができるよう独自にシステム開発を行っていますので、注文種類や注文条件の訂正方法等ついては各証券会社にご確認ください。
Q8. 注文の価格や数量を訂正したとき、注文の時間優先順位に変化はあるのですか。
A8. 注文の価格を訂正した場合、訂正前の注文が持っていた時間優先順位は失われ、取消して再度発注した場合と同様の時間優先順位となります。
注文数量を増加させる訂正を行った場合、注文の時間優先順位は失われますが、注文数量を減少させる訂正の場合は、注文の時間優先順位は変わりません。
Q9. 通常条件(GFD)付き注文や指定期間条件(GTD)付き注文は、呼値の制限値幅内の値段であれば必ず注文板に登録されるのですか。
A9. 基本的には、通常条件付き注文又は指定期間条件付き注文は、注文板上に登録され、未執行数量は注文板上に残ります。ただし、対当する注文が存在しない状況で、通常条件又は指定期間条件を付して対当値段条件付注文を発注した場合は、注文板に登録されず失効するという例外はあります。
Q10. 指定期間条件(GTD/GTC)付き注文が、呼値の制限値幅の更新により制限値幅外になった場合、その注文はどのように扱われるのですか。
A10. 呼値の制限値幅外になった注文は失効します。一度失効した注文は、再度制限値幅内になったとしても、有効にはなりません。
Q11. 板寄せ前の注文受付時間帯に成行注文に通常条件(GFD)を付して発注した場合、どのように取り扱われますか。
A11. 板寄せ前の注文受付時間帯に発注された通常条件付き成行注文のうち、板寄せにより約定しなかった残数量は、残数量取消条件(FAK)付き成行注文と同様に失効します。
Q12. 発注日の翌日以降の指定期間条件(GTD)付き注文の時間優先順位は、どのようになるのですか。
A12. 時間優先順位を決定するにあたっては発注日も考慮されるため、例えば前取引日に発注された注文は、当取引日に発注された注文よりも時間的に優先する注文となります。
Q13. ノンキャンセル・ピリオドとはなんですか。
A13. ノンキャンセル・ピリオドとは、⼀部商品の寄付き及び引けに係る板寄せの直前に設けられた、訂正・取消し注文を原則受け付けない時間帯のことです。ただし、ノンキャンセルピリオド中であっても、新規注文は受け付けられます。

板寄せ方式による取引

Q1. 板寄せによる取引においても、成行注文が約定しない場合があるのですか。
A1. 成行注文の全数量約定が板寄せの取引成立要件ではなくなることなどから、板寄せによる取引において成行注文が約定せずに失効することも起こりえます。なお、板寄せによる取引にも価格優先の原則は適用されるため、成行注文が指値注文より優先して約定することに変わりありません。
板寄せによる取引において、成行注文が約定せずに失効する事例は以下のとおりです。

(1) 売り(買い)の成行注文の合計数量が買注文(売注文)の全数量(成行注文と指値注文の合計)を上回る場合
買注文(売注文)の全数量を上回る売り(買い)の成行注文数量に関しては、板寄せによる取引で約定できないため、失効します。この場合、価格優先の観点から最も優先する成行注文が全数量約定できない状況であるため、売り(買い)の指値注文が約定することはありません。
(2) 注文板に成行注文しか存在しない場合
板寄せ方式による約定値段の決定要件の条件1「売り又は買いのいずれか一方に指値がある値段のうち、売呼値と買呼値が対当する値段」を満たさないため、成行注文は失効します。

ザラバの時間帯に発注した成行注文が失効するケース及び上記の板寄せによる取引において成行注文が失効するケースから、流動性の高い限月取引(銘柄)において、成行注文が失効する事例の発生する確率は低いと考えられます。
Q2. 板寄せ方式で決まる値段は、必ず指値注文が存在する値段になるのですか。
A2. 板寄せ方式による約定値段の決定要件の条件1から、指値注文の存在する値段の範囲に、上下1ティックを加えた値段の範囲で板寄せ方式による取引が成立します。そのため、板寄せ方式で決定される値段が必ずしも指値注文のある値段になるわけではありません。
Q3. 板寄せにより決まる値段よりも優先する注文が、約定せずに注文板上に残ることはあるのですか。
A3. 板寄せ方式による約定値段の決定要件のうちどの条件に該当しても、板寄せによる約定値段より優先する注文が注文板上に残ることはありません。
Q4. 寄付きや引けの板寄せにおいて必ず約定させたい場合、どのように発注すればよいのですか。
A4. 全数量約定が保証されるような発注方法は存在しません。
板寄せによる取引においても成行注文が約定せずに失効するケースがあるため、同取引の約定値段になると予想される値段より大きく優先する指値注文を発注するといった方法も考えられますが、成行注文は、価格優先の原則からいずれの指値注文よりも優先されます(成行注文が約定せず失効するケースにおいては、板寄せによる取引の約定値段と同値又は劣後するものに限られますが、指値注文が約定しないこともあり得ます。)ので、ご注意ください。
なお、通常条件(GFD)又は指定期間条件(GTD)を指定して指値注文を発注した場合、仮に板寄せによる取引において約定しなかったとしても、その残数量は注文板に残されますので、その後のザラバ取引において約定する可能性が残ります。
Q5. 板寄せにより取引が成立する値段の注文に対する約定の配分はどのように行われるのですか。
A5. 時間優先の原則に基づき約定の配分が行われます。
Q6. ザラバ中に約定しなかった注文は、そのまま取引終了時の板寄せに参加する注文として引き継がれるのですか。
A6. 引き継がれます。取引終了時の板寄せに参加する注文は、ザラバ中に約定せずに注文板上に残っている注文とプレ・クロージング中に発注された注文になります。
Q7. 板寄せに参加することができない注文の種類や注文条件はあるのですか。
A7. 対当値段条件付注文及び全数量執行条件(FOK)付きの注文は、板寄せ前の注文受付時間帯に発注できないという点で板寄せに参加することはできません。
その他、寄付き条件(寄指、寄成)及び引け条件付き注文(引指、引成、不成)はありませんので、ご注意ください。

価格規制・即時約定可能値幅制度

Q1. 即時約定可能値幅外の値段の注文は受け付けられるのですか。
A1. 即時約定可能値幅外の値段の注文(成行注文を含む。)も、受け付けられます。注文の値段が即時約定可能値幅外であっても、対当値段が即時約定可能値幅内であれば、その対当に係る部分については約定し、即時約定可能値幅外で対当したときに、取引が一時中断されます。ただし、残数量失効条件付き注文について(FAK)は、即時約定可能値幅内で対当する数量は約定し、即時約定可能値幅外で対当した時点で取引が一時中断され、当該注文の残数量は失効します。また、全数量執行条件(FOK)付きの注文については、即時約定可能値幅内で全数量約定しない場合、当該注文は全数量失効します(この場合、取引の一時中断は行われません)ので、ご注意ください。
Q2. 即時約定可能値幅及び中断時間の水準はどのくらいですか。
A2. 商品毎の即時約定可能値幅の水準及び中断時間については、以下をご参照ください。
即時約定可能値幅制度
制限値幅・サーキットブレーカー制度
Q3. 対当値段が即時約定可能値幅を超えることとなるような注文が発注された場合はどうなりますか。
A3. 商品により、直前の約定値段(数値)又はBBO仲値(最良売り気配と最良買い気配の仲値)から即時約定値段値幅を超えて対当する注文が発注された場合には、取引の一時中断(原則30秒以上(指数オプション取引は15秒以上))を実施した後、板寄せにより取引を再開します。この際、直前の即時約定可能値幅の上限/下限から即時約定可能値幅を超えて約定することとなる場合には、取引を再開せず、対当値段に最も近接する即時可能値幅の値段に基準となる値段を更新し、即時約定可能値幅内で対当するまで取引を複数回、一時中断します。ただし、クロージング・オークションの板寄せ時に即時約定可能値幅を超えて対当した場合には、取引は成立しません。
Q4. 即時約定可能値幅を直前の約定値段から算出した際に呼値の単位に満たない端数が生じる場合、その端数はどのように扱われるのですか。
A4. 端数について四捨五入などの処理は行いません。上限の場合は呼値の単位に切下げ、下限は切上げた水準が即時約定可能値幅となります。
Q5. 取引の一時中断中に、注文の訂正や取消しはできるのですか。
A5. 取引の一時中断中、注文の発注、訂正及び取消しを行うことは可能です。同様に、プレ・オープニングやプレ・クロージングの時間帯も注文の発注、訂正及び取消しを行うことが可能です。
Q6. 新規の注文が発注され、即時約定可能値幅内で連続して約定していく場合、約定毎に即時約定可能値幅の基準となる値段が更新されていくのですか。
A6. 即時約定可能値幅内において、1つの注文が連続して約定する場合、約定ごとに基準となる値段が更新されていくわけではありません。1注文の一連の約定が終了した後に、即時約定可能値幅の基準となる値段が更新されます。
Q7. ストラテジー取引に即時約定可能値幅制度は、適用されるのですか。
A7. 通常の限月取引(銘柄)と同じ形で即時約定可能値幅制度がストラテジー取引に適用されるわけではありませんが、ストラテジー銘柄の構成銘柄において取引が一時中断されている間、当該ストラテジー銘柄の取引も中断されます。

価格規制・呼値の制限値幅

Q1. 呼値の制限値幅は、どのタイミングで更新(変更)されるのですか。
A1. 呼値の制限値幅は、呼値の制限値幅の基準値段に当社が算出する所定の値幅を加減することにより得られます。
株価指数先物・オプション取引に関しては、呼値の制限値幅の基準値段は、限月取引(銘柄)ごとに取引日(ナイト・セッションから翌日の日中立会終了時)単位で更新され、一方、値幅は、原則、取引対象株価指数が同一の商品単位で四半期ごと(3月、6月、9月及び12月の初めの取引日)に見直します。ただし、市況等によっては、臨時で見直すこともありますので、ご注意ください。
有価証券オプション取引に関しては、呼値の制限値幅の基準値段は、銘柄ごとに毎日更新され、値幅も日々見直されます。
Q2. 呼値の制限値幅は、具体的にどのような値幅になるのですか。
A2. 呼値の制限値幅の基準値段は、原則として前取引日の清算数値(清算価格)となります。
当該基準値段に加減する値幅は、商品ごとに異なりますので、「制限値幅・サーキットブレーカー制度」をご覧ください。
Q3. 中心限月とは、どの限月のことですか。
A3.
区分中心限月
長期国債先物前取引日の立会の取引高が最も多い限月取引
日経平均先物
TOPIX先物
配当指数先物1月4日から3月31日:第三限月取引
4月1日から12月30日:第二限月取引
その他の先物取引直近限月取引
Q4. サーキット・ブレーカーが発動すると、呼値の制限値幅が拡大されるということですが、オプション取引の制限値幅も同様に拡大されるのですか。
A4. 先物取引(225mini及びミニTOPIX取引を除く。)の中心限月において、サーキット・ブレーカー発動の条件に該当すると、取引を一時中断し、原資産を同一とする先物取引(225mini及びミニTOPIX取引を含む)及びオプション取引の各銘柄の制限値幅も拡大されます。ただし、日中(後場)立会又は夜間立会のレギュラー・セッション終了時刻20分前以降に発動条件に該当した場合、または、同一取引日に制限値幅の上限(下限)値幅を2回拡大した場合(日経平均VI先物取引及び配当指数先物取引は制限値幅の拡大回数の上限はありません。)等適用除外があります。
なお、台湾加権指数先物取引及び有価証券オプション取引には、サーキット・ブレーカー制度が適用されませんので、同制度に基づき制限値幅の拡大が行われることはありません。

価格規制・サーキット・ブレーカー

Q1. サーキット・ブレーカーは、どのような場合に発動するのでしょうか。
A1. 先物取引(225mini及びミニTOPIX取引を除く。)の中心限月において、以下の条件に該当した場合に発動します。

1.制限値幅の上限(下限)値段に買(売)呼値が提示された場合ないし取引が成立した場合
2.その後、1分間に当該値段から制限値幅の10%(国債先物取引については即時約定可能値幅)の範囲外の値段で取引が成立しない場合
先物取引の中心限月以外の限月や225mini及びミニTOPIX取引、において、上記条件に該当してもサーキット・ブレーカーは発動しません。また、流動性の低い商品については、取引状況等を勘案して、取引の一時中断を行うか否かを当社がその都度判断しますので、ご注意ください。
Q2. サーキット・ブレーカーを発動した場合、どの限月取引又は銘柄の取引の一時中断が行われるのでしょうか。
A2. サーキット・ブレーカー発動基準に該当した先物取引の中心限月と取引対象指数が同一の先物(225mini及びミニTOPIX取引を含む)・オプション取引のすべての限月取引及び銘柄の取引が一時中断されることになります。なお、当該取引の一時中断が行われる限月取引及び銘柄から構成されるストラテジー取引のほか、J-NET取引も取引を一時中断しますので、ご注意ください。
Q3. 取引の一時中断は、何分間行われますか。
A3. 10分間以上、取引を一時中断します。詳細は「制限値幅・サーキットブレーカー制度」をご覧ください。
Q4. サーキット・ブレーカー発動後は、直ぐに拡大後の制限値幅の範囲内で発注できるのでしょうか。
A4. 制限値幅の拡大は、サーキット・ブレーカー発動後の取引の一時中断中に行う都合上、発動直後から拡大後の制限値幅の範囲内の値段による注文発注ができる訳ではありませんので、ご注意ください。
従いまして、当社が制限値幅を拡大する前にそれを超える値段で注文発注したとしても、当該注文は受け付けませんので、そのような注文は、当社が制限値幅を拡大した後に発注していただく必要があります。

清算数値・ポジション関係

Q1. SQ日の日経平均株価の始値と日経225先物のSQ値(特別清算数値)は違うのですか。
A1. 日経平均株価は、指数構成銘柄(225銘柄)の株価ないし特別気配等を用い計算されます。したがって、仮に9時0分15秒時点において始値が付いていない銘柄があっても、その時点の特別気配値段を用いて算出されます。
これに対してSQ値(特別清算数値)は、指数構成銘柄(225銘柄)の始値を用いて算出される指数であり、各銘柄の始値がついてから算出されるので、それぞれの数値に差が出ることになります(ただし、終日値段がつかなかった場合には最終特別気配値段等を用いて算出します)。
Q2. 日経225miniで買い建てたポジションを日経225先物取引の市場で転売することはできますか。
A2. 日経225miniと日経225先物取引は別商品ですので、日経225miniで買い建て(または売り建て)たポジションを日経225先物取引の市場で転売(または買い戻し)することはできません。同様に、日経225先物取引のポジションを日経225miniの市場で決済することもできません。
Q3. 決済できないリスクはありますか。
A3. 相場の状況によっては、決済できないこともあります。例えば、制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済ができない状況が発生する可能性があります。また、オプション取引では原資産価格の変動により、取引の中心となる権利行使価格が変わるため、取引の際は流動性の有無に注意する必要があります。
Q4. 取引最終日(もしくはSQ日)に当たる日が休日の場合はどうなりますか。
A4. 取引最終日(もしくはSQ日)が休業日に当たるときは、その前営業日が取引最終日(もしくはSQ日)となります。
Q5. 日経225先物取引と同一限月の日経225miniの清算数値について、どうして日経225先物取引の清算数値が採用されるのですか。
A5. 日経225miniの流動性を担保するためには、流動性を供給する役割を果たす市場参加者(証券会社の自己売買部門・ヘッジファンド等の機関投資家)の参入が重要であると考えています。このような市場参加者は、裁定取引を活発に行っており、通常の限月との間の裁定取引が円滑に行える商品設計とするために、同一の清算数値となる制度を採用しました。こうすることで、両商品にポジションを有していた場合に、不要な、あるいは想定外の証拠金預託義務やキャッシュフローが生じないよう配慮しています。なお、当社に先行してミニ先物を導入しているCME、TAIFEX、HKEXでも同様の商品設計となっています。
ただし、日経225先物取引に同一限月がない限月の清算数値については、その銘柄の終値等を採用します。
Q6. 清算数値と終値は同じ値段ですか。
A6. 清算数値の決定方法は商品毎に異なり、また、必ずしも終値と同じになるとは限りません。清算数値の決定方法の詳細については、日本証券クリアリング機構のウェブサイトをご覧ください。
株式会社日本証券クリアリング機構
Q7. オプション取引にはどのような決済方法がありますか。
A7. オプション取引の決済方法としては、大きく分けて(1)反対売買、(2)権利行使、(3)権利放棄の3つの方法があります。

(1) 反対売買
取引最終日までなら、反対の売買(買建の場合は転売、売建の場合は買戻し)によりいつでも決済することができます。
(2) 権利行使
オプションの買い手は一定の条件の下で権利行使ができます。逆に、売り手は権利を行使されるとこれに応える義務があります。
(3) 権利放棄(権利消滅)
買い手は、オプションの原資産価格が予想と逆に向かい、権利を行使しても利益にならない時には、権利を放棄することになります。売り手は、買い手が権利を行使しない場合、売った時のプレミアムが利益として確定します。
Q8. オプション取引を始めるのにどのくらいの資金が必要ですか。
A8. 買建て(買い手)は、オプションの買付代金、売建て(売り手)は証拠金により取引を行ないます。
日経225オプション取引の場合、
売建時…SPAN証拠金が必要となります(証券会社により計算されます)。
買建時…買付代金(プレミアム×1,000倍×枚数)が必要となります。
Q9. 権利行使はいつできますか。
A9. 日経225オプションやTOPIXオプションはヨーロピアン・タイプですので、満期を迎えないと権利行使はできません。また、権利行使は各限月の取引最終日の翌日にのみ可能です。実際には自動権利行使されるので特別な手続きはありません。
一方、JGB先物オプションはアメリカン・タイプですので、取引開始日から取引最終日までの間であればいつでも権利行使価格を行うことができます。

※ 証拠金及び決済関係のお問い合わせについては、日本証券クリアリング機構に直接お問い合わせください。
株式会社日本証券クリアリング機構
Q10. 建玉制限はありますか。
A10. 有価証券オプションのみに恒常的な建玉制限がございます。
Q11. 有価証券オプションの建玉制限はどのように決められていますか。
A11. 原則として、次に掲げる数量が、オプション対象証券の3月時点現在における上場株式数の1%に当たる株式数に相当する取引単位(100単位未満は切捨て。)を超えてはならないものとします。
(1) プットオプションに係る売建玉(顧客が複数の取引参加者に取引を委託している場合にあっては総売建玉。以下同じ。)と買建玉(顧客が複数の取引参加者に取引を委託している場合にあっては総買建玉。以下同じ。)の差引数量
(2) コールオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
(3) 前(1)及び(2)に掲げる数量のうち、いずれか一方において売建玉が買建玉を超えている場合には、前(1)の差引数量に前(2)の差引数量を加えた数量

ルールの詳細は以下のページをご覧ください。
取引制度要綱

その他

Q1. 先物取引と株式等とは損益通算できないのですか。
A1. 税制に関して先物及びオプション取引の損益は、申告分離課税となっております。他の指数先物・オプション取引(金融商品の受渡しが行われるものを除く)や商品先物取引等(商品の受渡しが行われるものを除く)に係る売買損益との通算は可能ですが、株式等との損益通算はできません。
Q2. プレ・オープニングやプレ・クロージング中も、ザラバの時間帯と同様に注文板の状況を見ることはできるのですか。
A2. プレ・オープニングやプレ・クロージングの時間帯も、ザラバの時間帯と同様に当社から気配情報等を配信しますので、注文板の状況をご覧いただけます。ただし、証券会社や情報ベンダーの対応方法により、相場情報の表示方法等が異なることがある点にご注意ください。
Q3. その日の終値はどの時間に成立した約定値段になりますか。
A3. 同一の取引日において取引が成立した約定値段(クロージングオークションを含む)のうち最終の約定値段が終値となります。
Q4. カレンダースプレッドの限月取引の組合せはどのように設定されますか。
A4. 各先物取引により、設定されるカレンダースプレッドの限月の組合せは異なります。
各商品に設定される組合せは以下のページをご覧ください。
注文の種類等
Q5. 日経225miniのマンスリー限月を対象にマーケットメイカー制度が導入されているとのことですが、マーケットメイカー以外の注文はマーケットメイカーの提示する注文としか約定しないなどの決まりはあるのですか。
A5. マーケットメイカー以外の注文同士の約定も可能です。マーケットメイカーの注文は、通常の注文と同様に扱われます。
Q6. ストラテジー取引の価格情報等は、どのように扱われるのですか。
A6. ストラテジー取引の約定は各構成銘柄の約定として扱われるため、ストラテジー取引の約定値段や取引高などは、各構成銘柄のものとして配信されます。同様のことは、四本値やVWAP値の算出及び取引参加者別取引高(手口情報)の開示区分についても当てはまりますので、ご注意ください。
Q7. 先物の歩み値や四本値に呼値の単位(値段の刻み)よりも小さな単位の約定数値(例:日経225先物ラージ 17,003円)が表示されることがありますが、なぜですか。
A7. 当該約定は、ストラテジー取引によるものです。

複数銘柄の売り/買いを組み合わせた注文を1注文として取り扱うストラテジー取引については、当該取引にかかる呼値の単位(値段の刻み)が、元となる銘柄の通常の立会取引における呼値の単位とは異なることがあります。(例:日経225ラージ呼値の単位は10円に対し、ストラテジー取引の呼値は1円。)
また、ストラテジー取引は、通常の取引とは別(専用の板)で発注・約定されますが、ストラテジー取引の約定数値は、元となる銘柄の約定数値と合わせて公表しています。
こうしたことから、ストラテジー取引が成立した場合には、呼値の単位未満の約定数値が表示されることがあります。

例)日経225先物ラージ(呼値の単位:10円)9限月において、9時11分51秒にストラテジー取引( 9月限月/12月限月のカレンダー・スプレッド)による約定が17,003円で成立した場合

時刻約定数値
9:11:5317,000
9:11:5216,990
9:11:5117,003(ストラテジー取引による約定)
9:11:5016,990

上記のとおり、ストラテジー取引はあくまで別の専用の板上で取引されるものであり、日経225先物ラージの場合、通常の立会取引における呼値の単位は一律10円となっておりますので、ご留意ください。