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JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

10月

TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について(10月7日)

JPX総研は、TOPIXの構成銘柄の定期入替について公表しました(併せてその他の株価指数に係る構成銘柄の定期入替及び初期選定についても公表)。
TOPIXでは、指数としての連続性を確保しつつ、その投資機能性をさらに高めるため、2022年4月から段階的に見直しを進めています。
今回、初回定期入替として、プライム・スタンダード・グロースの各全市場を対象に、流動性基準に基づく銘柄選定を実施しました。なお、継続基準を満たさなかった移行措置銘柄については、2027年10月に再評価を予定しています。
引き続きTOPIXが広くご利用いただけるように、取り組んでいきます。

日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN AWARD」の受賞について(10月8日)

日本取引所自主規制法人は、本年1月に「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック-体系化した再発防止策から学ぶ着眼点-」を公表し、上場会社の会計不正等の予防に向けて周知してまいりました。本ハンドブックに係る取組みを行ってきた当法人が、日本公認不正検査士協会「ACFE JAPAN AWARD」の企業・団体賞を受賞し、第17回ACFE JAPANカンファレンスにて中島理事長がスピーチを行いました。「ACFE JAPAN AWARD」は不正対策において顕著な成果を挙げた団体等を顕彰し、功績を広く発信するものです。カンファレンス当日は不正対策関係者が多く集う場で当法人の取組みが紹介されました。
本ハンドブックは、中長期的な企業価値向上を支える内部統制の強化を目指して発刊されており、不祥事が発生していない会社にとっても参考になるものです。内部統制の強化に向けてご活用いただくようお願い申し上げます。

JSCCが「Clearing House of the Year」を受賞(10月22日)

日本証券クリアリング機構(以下「JSCC」)は、Risk誌主催の「Risk Asia Awards 2026」において、「Clearing House of the Year」を受賞しました。同賞は、デリバティブ取引及びリスク管理に係るサービスで優れた実績を挙げた清算機関に贈られるもので、JSCCの受賞は今回で5回目です。
米国顧客による円金利スワップ清算サービスの利用開始を実現し、日本市場へのアクセス拡大に貢献したことや、分散型台帳技術(DLT)を活用したデジタル担保管理の実証実験など、市場インフラの高度化に向けた取組みが評価されました。
詳細は、JSCCウェブサイトをご覧ください。

資産運用立国の実現を支えるJPXグループの取組みを公表(10月23日)

JPXグループ(以下「JPX」)は、政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けて実施している取組みを公表しました。
JPXは、「市場の信頼」「企業の成長」「国民の資産形成」の3つの側面から、市場・企業・家計の好循環を支えています。具体的には、セキュリティ・BCPの強化や売買システムの処理能力向上、上場会社の企業価値向上や投資家との対話の後押し、各種手数料の引下げ・減額や金融経済教育などに取り組んでいます。
今後も、強靱で信頼性の高い市場基盤のもと、企業の成長と国民の資産形成を後押しする取組みを推進してまいります。

2026年度第2四半期決算の公表(10月27日)

日本取引所グループは、2026年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことや、金利スワップ取引の担保管理から得る収益等の増加などから、前年同期比416億円増(+46.7%)の1,310億円となりました。
また、営業費用は、金利スワップ取引の担保管理にかかる清算参加者への返戻額等の増加などから、同93億円増(+24.0%)の482億円となりました。
この結果、営業利益は、同333億円増(+65.1%)の846億円、中間利益(親会社の所有者帰属分)は同226億円増(+65.6%)の572億円となりました。

「資本コストや株価を意識した経営」の現状と今後の取組みについて(10月27日)

東京証券取引所(以下「東証」)では、2023年3月から上場会社の皆様にお願いをしている「資本コストや株価を意識した経営」について、今般、これまでの進捗や課題、今後の東証の取組み等についてとりまとめ、公表しました。今年で4年目を迎え、多くの企業の皆様において取組みが進展しており、投資家からも、そうした意識の変化や取組みの進展を評価する声が多く寄せられるとともに、実際に、積極的に取組みを進める企業を中心として、資本収益性や市場評価の向上が見られています。
東証では、今後も、各社の状況に応じた参考事例や取組みのポイントの提供、各種セミナーなどを通じて、企業の皆様の持続的な取組みを後押ししてまいります。