サステナビリティに関する考え方

企業理念

JPXは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しています。

公共性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するというJPXのビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組を進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンのもと、中期経営計画2024では３つのFocusの一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んできました。

サステナビリティの観点からの重点領域

より包括的に取組を進めていくため、中期経営計画2027の策定プロセスにおいて、サステナビリティの観点からの重点領域を整理し、「国民の安定的な資産形成」、「安定的な市場運営」、「サステナブルファイナンスの推進」、「気候変動への対応」、「人的資本経営の推進」、「サイバーセキュリティへの対応」としました。

それぞれの詳細及び関連施策は以下をご参照ください。

国民の安定的な資産形成

国民一人ひとりの幸福や厚生を実現するため、国民の安定的な資産形成を支援することは不可欠な要素となります。
成長と分配の好循環を持続させるべく、上場会社の自律的な価値向上を促進するとともに、幅広い投資家層が投資しやすい環境整備を進め、多様な投資判断を集約して効率的で透明性が高い価格形成を追求するなど、市場機能・サービスの提供を通じて社会への還元を実現していくことは、JPXの重要なミッションの一つと考えています。
そのため、上場会社における企業価値向上の取組みを後押しする市場改革やコーポレート・ガバナンス改革の継続、少額投資の実現や取引時間延伸など取引機会拡大による更なる投資家層の拡大に加え、総合プラットフォームの実現を推進しています。

主な関連施策

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安定的な市場運営

創造的・魅力的なサービスを提供することで持続的な発展の実現を目指すJPXにとって、日々の業務遂行を含む市場インフラの安定的な提供や的確な自主規制の実行は使命であり、これを全うすることで市場利用者の信頼を確保することができると考えています。
JPXは、平時にはレジリエンスを備えたより高い信頼性をもつシステム基盤の提供や売買監理及び自主規制機能の発揮により公共性を追求しながら、BCP体制の構築や想定外への備えなど非常事態も考慮したグループ全体での態勢を整えるよう努めています。
また、市場を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応すべく、投資家、取引参加者、上場会社を含む市場関係者のニーズを踏まえた全方位的なコミュニケーション・対話に努め、公正性・透明性を確保してまいります。

主な関連施策

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人的資本経営の推進

人材は、企業理念の実現や持続的な企業価値の向上のために最も重要な資本の一つです。安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域にも積極的に挑戦するために、伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える人材に加え、新たな分野・領域を切り拓く人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。

主な関連施策

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サステナブルファイナンスの推進

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献するためには、短期的な視点だけでなくより長期的な視点に立つサステナブルファイナンスの浸透が重要な役割を果たすと考えています。JPXは、市場メカニズムを活用してサステナビリティを推進するため、上場会社に対してサステナビリティ情報の提供や情報開示の支援を行う一方、投資家におけるサステナビリティ関連情報へのアクセシビリティ向上にも注力しています。また、社会・環境課題解決のための金融の役割やサステナビリティ情報開示基準等について話し合う国内外の議論にも参加しています。

主な関連施策

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サイバーセキュリティへの対応

金融市場インフラの担い手として市場の信頼性と安定性を守り、市場利用者に安心・安全なサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対策は非常に重要であり、安定的な市場運営に欠かせない要素と考えています。
JPXは、サイバーセキュリティを経営における重要リスクとして位置づけ、取締役会を含む全社的なコミュニケーション体制のもとで、専任のチームであるサイバーセキュリティ対策室（JPX-CSIRT）を設置するとともに専門家を含む社内外との管理態勢を構築し、サイバーセキュリティ基本方針のもと、不断の対策見直しを通じたレジリエンス強化に取り組んでいます。

主な関連施策

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気候変動への対応

取引の安全性・公正性を確保するためのシステム基盤維持・強化やデジタル・トランスフォーメーションを含む新たな領域への挑戦にあたり、気候変動等へ影響を与えうるエネルギー利用の効率化・合理化は重要なミッションの一つと考えています。
JPXは、資源が有限であるとの認識のもと策定した環境方針でも脱炭素社会への貢献を掲げ、日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向けた取組みを推進しています。自社では貢献に限界がある分野に対しても、排出量取引市場の整備や関連商品の取扱いによる資金調達・循環機能の発揮など、市場メカニズムを活用したソリューションを提供し、脱炭素化に向けた移行（トランジション）を後押ししています。

主な関連施策

市場運営者として

事業会社として

関連リンク

市場運営者関連

事業会社関連