金利スワップコンプレッション

コンプレッションとは、複数の債務負担済取引を同時に解約することにより取引残高（想定元本金額、件数）の削減・圧縮を図ることをいいます。

参加者においては、レバレッジ比率規制、取引残高に係る管理コストの削減を背景にコンプレッションのニーズが高まっています。当社では、そうした参加者のニーズを踏まえ、以下のとおり各種コンプレッション制度を導入しております。

2014年2月：一括コンプレッション制度導入（TriOptima社）
2015年9月：取引毎コンプレッション制度の導入、一括コンプレッション制度の改善（Unlink型コンプレッションの導入）
2016年4月：クーポン・ブレンディング制度、参加者提案型コンプレッション制度導入
2018年9月：JSCC提案型コンプレッション制度導入
2021年5月：Quantile社のサービスを利用した一括コンプレッションの導入

取引毎コンプレッションは、金利スワップ清算参加者からの申請により、日次で実施します。所定のマッチング条件を満たす複数の債務負担済み取引について、取引毎コンプレッションにより解約し、必要に応じて想定元本をネッティングした取引の債権・債務を新規に負担することにより、想定元本残高と件数を圧縮することができます。

〈図表1〉

取引ID1・2・3は経済条件等が合致しているため取引毎コンプレッションにより解約され、取引ID8（想定元本10億円）に置き換わります。同様に、取引ID4・5は完全に消去され、取引ID6・7は取引ID9（想定元本30億円）に置き換わります。

固定金利が異なる取引間における圧縮機能を、クーポン・ブレンディングといいます。取引毎コンプレッションでは、固定金利も含めて同一条件の取引が圧縮可能となっており、固定金利が異なる組合せは圧縮対象とはなりません。クーポン・ブレンディングでは、所定の条件を満たしていれば固定金利の異なる取引間での圧縮も可能とし、より高い圧縮効果を実現します。

〈図表2〉

取引毎コンプレッションは、クーポンも含めて同一条件（想定元本以外）の取引が対象になるため、上の例では、取引ID1・2のみが圧縮の対象となり、圧縮残高は20億円、件数は2件から1件に減ります。

クーポン・ブレンディングは、異なる固定金利の取引についても、所定の経済条件が同一であれば、圧縮可能とする仕組みです。この数値例では、19.33億円と0.66億円の2つの取引を新規に成立させることで、40億円の圧縮残高を実現し、件数は4件から2件に減ります。

JSCC提案型コンプレッションは、複数の利用者が同時に参加しておこなうコンプレッションです。JSCC提案型コンプレッションでは、外部業者サービスを介在せず 、利用者が解約を希望する取引群をもとにJSCC自身が解約取引等の提案をおこなうため、簡便な手続きによる機動的かつ効率的な圧縮が可能となります。

一括コンプレッションは、複数の利用者が同時に参加しておこなうコンプレッションです。一括コンプレッションの事務処理においては、海外CCP取引の圧縮処理で実績のあるTriOptima社およびQuantile社のサービスを利用しております。

〈図表3〉

参加者Aと参加者Bの間の金利スワップ取引1本と、参加者Cと参加者Dの間の金利スワップ取引2本について、JSCCが債務を負担しており、このうち参加者Aと参加者Cが一括コンプレッションへの参加を申請したものとします。参加者Bと参加者Dは一括コンプレッションへの参加を申請していないものとします。

JSCCにとって、参加者Aとの元本100億円×固定5%の受けは、参加者Cとの元本50億円×固定5.1%の払い及び元本50億円×固定4.9%の払いとバランスしており、参加者Aとの元本100億円×OISの払いは、参加者Cとの元本50億円×OISの受け2本とバランスしています。

これら3本の債務負担済取引を同時に解約する一括コンプレッションによって、自らが許容できるリスク変化の範囲内で取引残高（想定元本金額・件数）を圧縮できます。この事例では、想定元本金額200億円・件数3件の圧縮が実現することになります。

参加者提案型コンプレッションは、一又は複数の清算参加者が自ら解約及び成立する取引について作成した提案を基に圧縮を実現する機能です。参加者提案型コンプレッションを利用することで、ベーシススワップのスプレッド・ブレンディング、各参加者の任意のロジックによるクーポン・ブレンディング、複数参加者を跨いだクーポン・ブレンディングなどの実施が可能となります。