金利スワップ債務負担
金利スワップ取引
債務負担の具体例
金利スワップ取引は、店頭で行われているデリバティブ取引(OTCデリバティブ取引)であり、取引が成立すると、金利の払方にはクーポンの支払債務が、金利の受方にはクーポンの受領債権が発生します。
(例)金融機関Aが金融機関Bに変動金利を支払うとともに、金融機関Bは金融機関Aに固定金利を支払う。
金融機関Aは予定された決済日に金融機関Bに変動金利の支払いをおこなったにもかかわらず、金融機関Bは金融機関Aに固定金利の支払いを行わない場合、金融機関Aは代金を取りはぐれてしまうことになり、個々の取引当事者間で決済を行う場合には、個々の相手方の信用リスクを負うことになります。
(例)金融機関Bの破綻により、金融機関Aは、予定していた決済の履行が行えない。
このように、OTC取引の場合は、取引相手の数だけ信用リスクを負わねばなりませんし、また、個々に事務手続きが発生し、その事務負担は大きなものとなります。 そこで信用力の高い1つの機関が、両当事者間において発生した債務を負担するとともに、それに対応する債権を取得し、債権・債務の当事者となることにより、その決済を保証すれば、個々の取引当事者は原始取引相手方の信用リスクを意識することなく取引を行うことが可能となります。
(例)債務負担された取引について、金融機関Bが破綻した場合。
債務負担のタイミング
新規取引に係る債務負担は、次の時間帯に実施します。
取引毎 債務負担 |
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債務負担のワークフロー・イメージ
- 1.海外の照合プラットフォーム(MarkitWire)において、金利スワップ取引の両当事者が、取引の照合及び債務負担の申込みを実施
- 2.債務負担の申込みが行われた取引に関して、JSCCにおいて、取引の適格性や担保等の充足状況の確認等を実施。
- 債務負担の申込みを行った両当事者において問題がないことを確認した後、債務負担を実施。
- 3.JSCCは金利スワップ取引に係る債務負担のステータスや証拠金等のレポートを配信。