国債店頭取引参加者基準
国債店頭取引に係る清算資格要件について
- JSCCが定める国債店頭取引に係る清算資格（以後、国債店頭取引清算資格）の取得・維持基準の主たるものは、以下のとおりです。
- また、財務基盤については親会社保証を受けることで取得基準を満たすことも可能です。親会社保証については「国債店頭取引清算業務に関する業務方法書」第7条第2項を御参照ください。
清算資格要件
- 金融商品取引業者、証券金融会社、短資会社、銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は保険会社であること。
- 財務状況について一定の基準を満たすこと（表1・2を参照）。（注1）
- 清算参加者として適切な経営体制及び業務執行体制を有していること。
＜表1＞ 取得基準
| ●金融商品取引業者、証券金融会社又は短資会社 | 自社清算資格 | 他社清算資格（注2） | |
|---|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純財産額・純資産額 | 50億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本規制比率 | 200％超 | 200％超 | |
| 連結自己資本規制比率（注3） | 200％超 | 200％超 | |
| ●銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は保険会社 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
| 資本の額又は出資の総額（注4） | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 50億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本比率（注5） | 国際統一基準（注6） |
（１） 普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％超 （２） Tier1比率 6％超
（３） 総自己資本比率 8％超
|
（１） 普通株式等Tier1比率 （注7）4.5％超 （２） Tier1比率 6％超 （３） 総自己資本比率 8％超 |
| 国内基準 | 4％超 | 4％超 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 400％超 | 400％超 | |
＜表2＞ 維持基準
| ●金融商品取引業者、証券金融会社又は短資会社 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純財産額・純資産額 | 10億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本規制比率 | 140％以上 | 200％以上 | |
| 連結自己資本規制比率（注3） | 140％以上 | 200％以上 | |
| ●銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は保険会社 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
| 資本の額又は出資の総額（注4） | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 10億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本比率（注5） | 国際統一基準（注6） | （１） 普通株式等Tier1比率 （注7）4.5％以上 （２） Tier1比率 6％以上 （３） 総自己資本比率 8％以上 |
（１） 普通株式等Tier1比率 （注7）4.5％以上 （２） Tier1比率 6％以上 （３） 総自己資本比率 8％以上 |
| 国内基準 | 4％以上 | 4％以上 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 200％以上 | 400％以上 | |
注1： 但し、別に「仲介業者に係る基準」を定める。
注2： 他社清算資格は、有価証券等清算取次ぎを行うことができる。他社清算資格の取得申請は、金融商品取引業者及び登録金融機関のみ行うことができる。
注3： 特別金融取引業者であって、法第57条の5第2項の届出を行う者に限る。
注4： 相互会社の場合、基金（基金償却積立金を含む）の総額と読み替える。
注5： 銀行、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫（以下、「銀行等」という。）にあっては、海外事業拠点を有する場合（信用金庫は除く。）は国際統一基準に係る単体又は連結普通株式等Tier1比率、単体又は連結Tier1比率及び単体又は連結総自己資本比率自己資本比率、海外事業拠点を有しない場合及び海外事業拠点を有する信用金庫は国内基準に係る単体又は連結自己資本比率。また、外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること。
注6： 国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫に適用する。
注7： 農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、普通出資等Tier1比率をいう。
注8： 保険会社において適用する。
（※）国債店頭取引清算資格の取得・維持にあたっては、(株)証券保管振替機構の決済照合システムへの参加を始めとしたシステム環境の整備が必要となります。
