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国債店頭取引債務引受

国債店頭取引

日本の国債流通市場は、取引所市場と店頭市場に区分され、取引のほとんどは店頭市場で行われています。
日本国債の現物取引の主な形態としては、売買、現先取引(売戻又は買戻条件付売買)、現金担保付債券貸借取引があります。このうち、現先取引と現金担保付債券貸借取引は、いわゆる「レポ取引」に相当するものであり、証券取引の側面とともに、国債を実質的な担保とした短期金融取引の側面を有しています。また、現先取引については、個別銘柄を取引の対象とする銘柄先決め現先取引、バスケット(複数の銘柄の集合体)を取引の対象とする銘柄後決め現先取引の二種類があります。


国債店頭取引清算業務について(債務引受け・ネッティング・決済の履行保証・DVP決済)
清算機関は取引当事者の債務(証券の引渡しまたは資金の支払い)を引き受けると同時に、それに対当する債権(証券または資金の受け取り)を取得することで、原約定の相手方との間で決済の当事者となります。

JSCCは、債務引受けの相手方となる者を清算参加者としてその要件を定め、債務引受けと同時にネッティングを行うことで決済リスクの削減をはかるとともに、清算参加者に決済不履行が生じても、他の清算参加者との決済の履行を保証することで各清算参加者における取引相手の信用リスクの軽減に寄与しています。

JSCCと清算参加者との間の国債決済は、日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)を利用したDVP決済※を行うことにより、元本リスクを排除しています。
※ DVP(Delivery Versus Payment)決済:証券と資金の授受をリンクさせ、資金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う、逆に、証券の引渡しが行われることを条件に資金の支払いを行うことにより、元本リスク(取りはぐれのリスク)が生じない決済方法。

約定から決済に至るまでの流れ

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* 銘柄後決め現先取引については、バスケット単位でネッティングを実施した後、銘柄割当処理を行ったうえで、個別銘柄単位でのネッティングを実施します。

銘柄後決め現先取引の銘柄割当てについて

JSCCは、銘柄後決め現先取引に係る債務引受けを行う都度、清算参加者ごと、バスケットごとに、売付金額と買付金額の差額を計算し、当該清算参加者との間のポジション(債権債務)を当該差額に置き換えます。この差額の計算とポジションの置換えを「バスケットネッティング」と呼びます。
次に、バスケットネッティング結果について、渡方清算参加者から通知された渡方参加者が引渡可能な個別銘柄及び数量の情報に基づき、決済を行う個別銘柄及び数量を決定します。この個別銘柄及び数量の決定を「銘柄割当て」と呼びます。