当社は，不適切な企業行動への対応や上場会社のガバナンス向上の観点から，上場制度を整備することとし，その制度要綱を別添のとおり取りまとめました。
つきましては，本件に係るパブリック・コメントを募集しますので，御意見等がございましたら，以下の要領により，当社に御提出下さいますようよろしくお願いいたします。
データの取扱いについて
当社は，平成21年11月17日（火）から平成21年11月28日（土）までの間，コーポレート・ガバナンスの充実に向けた対応等に係る上場制度の見直しについて（案）に関するパブリック・コメントを募集しました。ご意見をご提出いただいた皆様には，本件につきましての検討にご協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたご意見及びそれらに対する当社の考え方は以下のとおりです。なお，本件につきましては原案通りといたします。
ご意見
上場制度において以下の内容を義務付けることを提案する。
- 定時株主総会の招集通知の事業報告にある「会社役員に関する事項」に誰が独立役員なのかを記載すること
- 招集通知の取締役選任議案および監査役選任議案において候補者に独立役員が含まれる場合はその旨を記載すること 【金融関係団体】
大証の回答
- 招集通知の記載事項については，会社法施行規則によって規律されているものですが，一般論としては，上場会社が任意に招集通知において独立役員に関する記載を行うことは望ましいことであり，株主・投資者にとって有益な情報であることから，今後，引き続き検討していくことといたします。
- また，議決権行使に係る利便性向上という観点からは，平成22年3月1日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会に係るものから，招集通知等を当社ホームページへ掲載する予定です。
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