JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

7月

「JPX自主規制法人 年次報告2018」を発行

日本取引所自主規制法人では、当法人の役割や特色、年間活動状況等について取りまとめた「JPX自主規制法人の年次報告2018」を発行しました。
本年次報告では「新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用」、「上場会社における不祥事予防のプリンシプルの公表」、「高速取引行為を行う者の登録制の導入を踏まえた売買審査体制の整備」及び「売買審査業務への人工知能の導入」といったトピックに加え、当法人の概要や2017年度の各種データ等も掲載しておりますので、是非、ご覧ください。

JPX北浜フェスタ2018を開催(7月~8月)

大阪取引所では、JPX北浜フェスタ2018を開催しています。4年目を迎えるJPX北浜フェスタでは、株式・デリバティブの基礎講座や有識者セミナーの開催、七夕笹飾り、パネル展示「先物取引発展に尽力した先人達~株価指数先物30周年~」、親子経済教室を実施しますが、7月7日の七夕笹飾りは、地域の学校、団体の方々のご協力の下、大変ご好評いただき終了いたしました。

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ETFマーケットメイク制度を開始(7月2日)

東京証券取引所では、7月2日にETF市場におけるマーケットメイク制度を開始しました。7月末時点で、5社のマーケットメイカーが100銘柄を対象に気配提示を行っています。対象のETFにおいてはスプレッド(売り注文と買い注文との価格差)が縮小され、投資家の皆様が売買しやすくなっています。また、6月30日には、日本経済新聞と共催で「ETF(上場投資信託)の上手な活用法」というイベントを開催し、1000名を超える投資者の皆様へ、本制度やETFの活用方法のご紹介などを行いました。
東京証券取引所では、引き続き、ETF市場の活性化に向けた、新たな制度の企画や商品活用方法の紹介などに取り組んでまいります。

東邦銀行と基本協定を締結(7月5日)

株式会社東邦銀行と東京証券取引所は、福島県を中心とした地域における株式上場の促進及び金融リテラシーの向上等を目的として、資本市場に関する連携についての基本協定を締結しました。
本協定に基づき、当地域において上場を目指す企業に対して上場支援活動に注力していくほか、資本市場に関連する様々な分野において情報交換や知見の共有を図り、人材交流を通じた協力体制の構築や定期的な意見交換会を行っていきます。
また、福島県が同県における企業の上場支援を目的として設置する補助金制度の広報活動も行います。
東京証券取引所では、引き続き、地域金融機関と連携し、地域企業の更なる成長の促進、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

ロンドン証券取引所グループとサステナビリティ関連分野等で協力することに合意(7月9日)

日本取引所グループとロンドン証券取引所グループは、両取引所におけるサステナビリティ関連分野及びESG関連の商品・サービスを中心としたマーケティング等において、相互に協力することを合意しました。
今後、両取引所において、サステナビリティに関する分野や商品・サービスに係るマーケティング等における施策について協議を行い、サステナブル・ファイナンスの推進等に関して積極的に協力してまいります。また、こうした活動を通じて両取引所の関係をより緊密なものとし、日英資本市場の発展に向け、上場会社や投資家の皆様に対する更なるサービスを提供していきます。

JPXワーキング・ペーパー「KYC 業務におけるブロックチェーン技術適用実証実験」を発表(7月12日)

SBIホールディングス、SBI BITS及びNECが「DLTに関する業界連携型の技術検証」の枠組みを活用して実施した実証実験についての寄稿を、JPXワーキング・ペーパーVol.23「KYC 業務におけるブロックチェーン技術適用実証実験」として公表しました。
本実証実験では、証券会社での口座開設などに際して必要とされる顧客確認(KYC)について、ブロックチェーン技術を利用した情報共有による顧客の利便性向上及び証券会社の業務効率化の可能性を検討しました。
実証実験には証券会社や信託銀行等15社が参加し、業界共通の課題解決に向けたブロックチェーン技術の活用方法について活発な議論が行われました。

京都大学経営管理大学院と新指数共同研究を開始(7月18日)

東京証券取引所は、国立大学法人京都大学経営管理大学院投資研究教育ユニットとの間で、新たな株価指数開発のための共同研究を開始することで合意しました。
今般の合意は、証券投資に関し、実証的な研究を続けている京大投資研究教育ユニットと、東証株価指数(TOPIX)をはじめとする多様な指数を算出する東京証券取引所の両者が、「日本株に係る新たな株価指数のフロンティアを開拓する」という共通認識の下、両者の強みを融合させて、新たな指数の開発に取り組むことで一致したことによるものです。
今後、両者は、市場関係者の意見も参考にしながら、今年度末を目途に新指数の骨子を決定することを目標として、新指数開発に向けた共同研究に取り組んでまいります。

2018年度第1四半期決算の公表(7月30日)

日本取引所グループは、2018年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回ったことに加えて、ETFの純資産額の増加なども寄与し、前年同期比16億円増(+6.0%)の295億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同9億円増(+7.9%)の129億円となりました。
この結果、営業利益は、同9億円増(+5.9%)の174億円 、四半期利益(親会社の所有帰属分)は同7億円増(+6.9%)の116億円と、前年同期比で増収増益の決算となりました。