(総則)
第1条 ＴＳＥ教育ホットラインサービス(以下「当会」といいます。)は、株式会社日本取引所グループ及び関連機関による経済解説、教員向けセミナーやイベントの案内、経済教育をテーマとした論文・エッセイ、教育機関に対するメッセージ等 (以下「提供情報」といいます。)を会員に提供する「ＴＳＥ教育ホットライン」(以下「情報サービス」といいます。)を通じて金融･経済教育への関心を高め、その健全な発展を図ることを目的とします。
2 当会は、株式会社日本取引所グループ(以下「当取引所」といいます。)によって運営されます。
3 本規約は、当会が提供するサービスに関し適用され、また、その内容は、会員の承諾なく当取引所の都合によりいつでも変更することができるものとします。
4 情報サービスは、第1項に掲げる目的で会員に提供されるものであり、有価証券等の売買等に関する何らかの助言等を行うものではありません。
(会員)
第2条 会員とは、本規約を承認のうえ第2項及び第3項に定める手続きにより会員登録申請を行った学校の教員又は学校の教育に直接携わっている方で、当取引所が会員登録を承認した方をいいます。
2 当会の提供情報の利用などに際し必要となる通信費、各種セミナー等への参加に際し必要となる交通費及びその他一切の費用は会員の負担となります。
3 第1項に定める当取引所の承認は電子メールにより行います。ただし、当取引所が必要と認めたときはこの限りではないものとします。
4 会員資格は他に転貸、譲渡できません。
(入会金、会費等)
第3条 当会への入会金、会費及び提供情報に対する費用は無料とします。 当会の提供情報の利用などに際し必要となる通信費、各種説明会等への参加に際し必要となる交通費及びその他一切の費用は会員の負担となります。
(変更届)
第4条 会員は、会員登録の内容に変更が生じた場合は、所定の変更画面又は変更用紙に必要事項を入力又は記載の上、当取引所宛てに送信することにより、当取引所に届け出るものとします。
(退会届)
第5条 会員が当会から退会しようとするときは、所定の変更画面に又は変更用紙に必要事項を入力又は記載の上当取引所宛 てに送信することにより、当取引所に届け出るものとします
(会員資格の取消し)
第6条 当取引所は、会員への電子メールが不達であるとき、会員が入会時の申請事項に虚偽の記載をしたことが判明したとき、会員が本規約に違反したとき、第2条第1項で定める要件を失ったとき、及びその他当取引所が必要と認めたときは当該会員に通知又は催告することなく当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
2 前項の定めによる会員資格の取消しにより会員又は第三者において費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所はその責めを負わないこととします。
(情報サービス)
第7条 当取引所は、会員に対し、提供情報を配信するものとします。
2 前項の提供情報は原則として電子メールを通じて配信するものとします。ただし、当取引所が必要と認めた場合は、情報提供の方法を変更することができるものとします。
3 当取引所は、会員に対して、各種説明会等への参加申込み等に使用するパスワードを発行することができます。
4 前項のパスワードは第三者に開示、貸与又は譲渡することを禁止します。
5 会員は、提供情報を適法な目的にのみ利用するものとします。
6 当取引所は、提供情報の著作権を有します。学校授業で利用する以外は、当取引所の許可なく提供情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布、表示、修正、転送その他のいかなる方法においても第三者に提供することはできません。
7 情報サービスは当取引所の都合により、予告なしに終了する場合があります。
8 第2項ただし書きの規定による情報提供の方法の変更又は前項の規定による情報サービスの終了により会員又は第三者に費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所はその責めを負わないものとします。
(免責事項)
第8条 当取引所のサーバー、ネットワーク機器、回線等の故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により提供情報の遅配、不達等が発生し、それにより会員に費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所は一切の責めを負わないものとします。
2 情報サービスにより配信される情報の正確性については、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りが生ずる可能性があり、会員がこれらの情報を用いて行う判断の一切について当取引所は責めを負わないものとします。
3 情報サービスにより配信される情報は、あくまでも配信日現在におけるものであり、それらは予告なしに変更される場合があります。また、当取引所は情報サービスにより配信される情報が会員にとって適切であると表明するものでもありません。提供情報が会員にとって適切かどうかについては、会員自身が自らの責任とリスクにより判断するものとします。
4 当取引所は、会員が提供情報を利用したことにより発生したいかなる費用又は損害等についてもその責めを負わないものとします。
5 会員が提供情報を利用したことにより、他の会員又は第三者に費用又は損害等が発生した場合であっても、当該会員の責任と費用において解決することとし、当取引所は一切の責めを負わないものとします。
6 前2項の規定は提供情報について過誤又は遺漏があった場合についても適用されるものとします。
7 パスワードの管理及び使用はすべて会員が責任を持つものとし、当取引所はその使用上の過誤や第三者の使用により会員又は第三者に費用又は損害等が発生した場合であっても一切の責めを負わないものとします。
8 当取引所は事前の予告なく当会の運営を終了させる場合があります。それにより会員に費用又は損害等が発生した場合であっても、当取引所は一切の責めを負わないものとします。
(合意管轄)
第9条 会員と当取引所との間で訴訟の必要が生じた場合は、当取引所の主たる事務所所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上
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