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JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者のみなさまにより魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、みなさまにお届けします。

3月

売買審査業務に人工知能（AI）を適用（2月28日）

2月28日、日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は、世界に先駆けて売買審査業務に対し人工知能（AI）技術を適用する旨を公表しました。
売買審査業務の初期段階の調査にNEC及び日立の持つAI技術を適用した際の有効性を検証した結果、AIが高い精度で不公正取引の可能性を判断できることが実証されたものです。AIを活用することで、更に深度のある精緻な売買審査が可能となることが見込まれ、JPX 市場の公正性が一層高まることが期待されます。
今後、2017年度中の実用化を見据え、人工知能の適用を進めていきます。

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上場会社セミナー「不祥事対応の質的向上を目指して」を開催（2月28日、3月8日）

日本取引所自主規制法人は、2月28日（火）にめぐろパーシモンホールにて、また3月8日（水）に大阪銀行協会にて、「上場会社セミナー『不祥事対応の質的向上を目指して』」を開催いたしました。本セミナーでは、講師に野村修也 中央大学法科大学院教授と、浜田康 証券取引等監視委員会委員をお招きし、それぞれ「不祥事対応の実務－沈静と炎上を分けるもの－」「粉飾決算と内部統制」と題してお話しいただきました。当日は、上場会社の取締役・監査役を中心に、約950名の方々にご参加いただき、不祥事の未然防止や事後対応を含めてガバナンス・内部統制に関する効果的な体制整備について講演を実施しました。

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JPX日経中小型株指数の算出・公表開始（3月13日）

3月13日、東京証券取引所と日本経済新聞社は新たな株価指数「JPX日経中小型株指数」の算出・公表を開始しました。
この新指数は、投資者にとって投資魅力の高い中小型株を構成銘柄にすることをコンセプトとし、証券市場の更なる発展や活力向上に繋げることを目指します。
また、弊社社員が「東京マーケットワイド」に出演し、JPX日経中小型株指数の特徴や魅力を解説しました。

日本取引所グループとサウジ証券取引所が包括的な協力協定（MOU）を締結（3月14日）

3月14日、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」）とサウジ証券取引所（以下「タダウル」）は、両市場間の包括的な協力協定（Memorandum of Understanding）を締結しました。
本MOUの締結により、JPXとタダウルはそれぞれの関心分野における情報交換を通じてより緊密な関係を構築するとともに、両市場の更なる発展に向けた相互協力を推進します。またJPXとタダウルは、金融商品の開発、上場証券の重複上場、共同マーケティング・プロモーション及び金融経済教育を含む広範囲な分野において協力の可能性を模索していきます。

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ToSTNeTシステムのリプレースを実施（3月21日）

東京証券取引所は、システム処理能力の向上及び利便性の向上を目的として3月21日にToSTNeTシステムのリプレースを実施しました。
今回のリプレースでは、キャパシティの拡張や処理性能の向上のほか、売買制度面ではバスケット取引の構成銘柄を緩和しました。これにより、例えば株式とREITを混在させたバスケット注文が出せるようになりました。
また、リプレース前の接続仕様を踏襲することで、市場参加者の皆様におけるシステム改修範囲や負担を最小限に抑えています。

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JPXコンサートを開催（3月21日）

3月21日、銀座ヤマハホールにおいて「JPXコンサート」を開催しました。
このイベントは、皆様への日頃の感謝の気持ちとJPXグループを少しでも身近に感じていただいて、資産形成への関心を高めていただきたいという思いから、今回初めて企画しました。
お陰様で、年末年始の大納会・大発会への参加申し込みを上回る多数のご応募をいただき、当日は、抽選等で約300人の方に弦楽四重奏（カルテット）の奏でる音色をご堪能いただきました。

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平成28年度「なでしこ銘柄」に47社選定（3月23日）

東京証券取引所は、経済産業省と共同で女性活躍推進に優れた上場会社を平成28年度「なでしこ銘柄」として選定し、プレゼンターとしてタレント・エッセイストの小島慶子様をお招きして発表会を開催しました。
なでしこ銘柄は、東証の上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するものです。5回目の選定となる今回は、26業種から47社を選定しています。
政府においても、女性活躍推進は「成長戦略の中核」と位置付けられており、東証が「なでしこ銘柄」を紹介することを通じて、各社の取組を加速化していくことを期待しています。

中期経営計画のアップデート（3月31日）

日本取引所グループでは、3月31日に中期経営計画をアップデートし、以下の7つのポイントを取り上げて注力することとしました。

「投資家の多様な投資ニーズを充たすとともに、中長期的な資産形成を活性化していくこと」について
①多様なチャネルを通じた「リテラシープログラムの提供」などの取組みの拡充。
②「ETFのマーケットメイク制度の導入や商品の品揃えの強化」、「ETFの設定・交換に係るバックオフィス業務の効率化に資する施策の検討」など、必要な環境整備を進めるとともに「商品の多様化」を図る。
③デリバティブ取引について、「投資家層の裾野の拡大」に向けた取組みの強化。

「上場会社の価値向上を支えること」について
④「英文による開示の促進や非財務情報の開示環境の整備」に取組む。

「市場基盤の強化により社会の期待に応えていくこと」について
⑤市場運営の安定性向上のため「リスク管理の強化・充実」を図る。
⑥来年春に導入が見込まれる高速取引の登録制に関して、関係者への制度周知や、取引監理・売買審査等の体制の整備など、「登録制の円滑な導入」に万全対応を図る。

「取引所ビジネスの新たな地平を開拓していくこと」について
⑦「ブロックチェーン技術や人工知能の活用」に向けた研究をいっそう進める。

関連資料
第二次中期経営計画のアップデートについてPDF