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- 2019/08/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
7月
「JPX自主規制法人 年次報告2019」を発行
日本取引所自主規制法人では、当法人の役割や特色、年間活動状況等について取りまとめました「JPX自主規制法人の年次報告2019」を発行いたしました。
日本取引所グループは、わが国の最も中心的なマーケットとして国内外における資産運用及び資金調達を支える重要な機能を担っています。その中でJPX自主規制法人は、皆様に信頼され、安心して取引できる場であり続けられるよう、いわば取引所の品質管理センターとして自主規制業務に日々取り組んでおります。
2019年版では①「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の普及・浸透を目的とした活動、②高速取引行為を行う者の登録制の導入への対応、③売買審査業務への人工知能の導入、④取引参加者の売買管理の現場における課題の確認、といったトピックに加え、会社概要や2018年度の各種数値データ等も掲載しておりますので、是非、ご覧ください。
関連ページ
JPX北浜フェスタ2019を開催（7月～8月）
大阪取引所では、今年で5年目となる、JPX北浜フェスタ2019を開催しています。北浜フェスタでは、有識者セミナー、株式・デリバティブの基礎講座、親子経済教室の開催のほか、七夕笹飾り、パネル展示「A GRAIN OF LIGHT Designed by Tadao Ando 一粒の光 完成までの"キセキ"」など、幅広い層の皆様に学び、そして楽しんでいただけるイベントを催しています。恒例となった七夕飾りでは、近隣の小学校の児童と幼稚園児の短冊をはじめ、1600枚を超える多くの短冊が結ばれました。短冊は、七夕イベント終了後に大阪府交野市の機物神社でお焚き上げを行いました。
オルタナティブデータ提供サービスのサービス提供を開始 (7月1日)
大阪取引所は、本年3月より、デリバティブトレーディング情報（注文・約定データ、システム情報データ）に関する限定公開実証実験を実施し、本実証実験の結果を踏まえ、新たな情報サービスとして、「オルタナティブデータ提供サービス」の提供を7月1日から開始しました。
大阪取引所では、引き続き、マーケット情報の配信を通じて投資者にとって利便性の高い市場の振興に取り組んでまいります。
株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）の実施（7月16日)
本年7月16日より、株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）が実施され、同日の取引より、株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目の日が受渡日となりました。
東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構では、引き続き、我が国市場の証券決済システムの一層の安全性・効率性向上に向けて取り組んでまいります。
関連ページ
2019年度第1四半期決算の公表（7月30日）
日本取引所グループは、2019年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比4億円減（△1.7％）の290億円となりました。
また、営業費用は、システムの償却費が増加したことなどから、同7億円増（+5.6％）の136億円となりました。
この結果、営業利益は、同11億円減(△6.7％)の162億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同9億円減(△7.8％)の107億円と、前年同期比で減収減益の決算となりました。
次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーを選定(7月30日)
大阪取引所では、機動的な商品・機能追加を実現し、ビジネスの発展に貢献する「Launch Timely」をコンセプトに、デリバティブ売買システム（J-GATE）のリプレースを実施いたします。また、今般、次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーをNasdaq Technology AB及び株式会社NTTデータに決定いたしましたので、お知らせいたします。
今回のリプレースは、中期経営計画の重点戦略として掲げている「次世代に向けた「市場のカタチ」の追求」」を実現するため、環境変化・ニーズに即したマーケットプラットフォームの構築を目的とするもので、大阪取引所では、2021年度第3四半期の稼働を目指して、市場関係者の皆様のご協力をいただきながらプロジェクトを推進してまいります。
東京商品取引所株式に対する公開買付けの開始を公表(7月30日)
日本取引所グループは、3月28日に株式会社東京商品取引所と基本合意書を締結して以降、デュー・デリジェンス及び公開買付け価格に関する協議を行い、7月30日に東京商品取引所株式に対する公開買付けの開始を公表いたしました。今後、8月1日より公開買付けを開始し、10月1日付での経営統合を予定しております。
また、本公開買付けに際して、同日付けで、経営統合後の方針・体制等を内容とする経営統合契約を締結しております。