JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所では、証券市場の発展に資することが期待される新たなコンテンツについて、その利用可能性や技術的な課題の検証を行う実証実験として、新たに以下の3つのプロジェクトを開始しました。

・オルタナティブデータを活用した英文中小型株レポートに関する実証実験（10月7日）
海外機関投資家に対する情報発信や国際的な比較可能性を確保するべく、株式会社ナウキャストと共に開始したプロジェクトです。レポートの執筆はナウキャストが行い、自然言語処理技術とアナリストの知見を融合することで、一般的な人力のみでのレポート執筆ではカバーできない大量のレポートを執筆し、「中小型株に関する英文情報の量的・質的な不足」という課題の解消を目指します。

・上場企業による投資家向けイベントのトランスクリプトの配信に関する実証実験（10月24日）
SCRIPTS Asia Inc.が作成した上場企業による投資家向けイベントのトランスクリプト（書き起こし）を配信します。本実証実験を通じ、当該トランスクリプトの配信が投資家の情報収集の質の向上や国内外投資家の情報格差の縮小に寄与するか、検証を進めます。

・信用取引及び空売りデータに関する限定公開実証実験（10月24日）
東京証券取引所の内部データである信用取引及び空売りデータ（約定データ）をサンプル提供いたします。これは銘柄別の日次約定数量及び約定代金を発注時のフラグ情報を用いて集計したものです。
当該データがリスク管理の高度化や与信管理の高度化等様々な分野に活用可能性について、検証を進めます。

東京証券取引所は、特に大口の取引を行う機関投資家のニーズに応えるため、ETFの売買におけるRFQ（Request for Quote）機能の提供について検討を開始しました。RFQ機能とは、主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を多数のマーケットメイカーに打診し、個別に提示された価格で売買を行うことを可能にする機能です。本機能により、より一層円滑に、ETFの売買が行われることが期待されます。今後、本機能の一部を試験的に開発し、市場関係者の皆様のご評価などを通じて、本格導入に向けて検討を行っていく予定です。

日本取引所グループは、2019年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比12億円減（△2.2％）の579億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同12億円増（+4.9％）の274億円となりました。
この結果、営業利益は、同24億円減（△7.2％）の318億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同23億円減（△9.8％）の215億円と、前年同期比で減収減益の決算となりました。