JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所自主規制法人は、3月5日にヒューリックホール東京にて、また4月2日にグランキューブ大阪にて、上場会社セミナー「不祥事をどう防ぐか」を開催しました。本セミナーでは、上場会社、投資家、弁護士などの専門家をお招きし、昨年3月30日に公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を踏まえた不祥事予防の具体的な取組事例などを交えたパネルディスカッションを行いました。本セミナーには、東京・大阪合わせて、上場会社の取締役・監査役を中心に、約800名の方々にご参加いただきました。

東京証券取引所では、本年4月1日から、ETFマーケットメイク制度Version 2.0を開始しました。昨年7月2日から開始している制度を一部改正したもので、今回の制度では、期間及び銘柄を限定し、マーケットメイカーに1～10億円相当額の注文の常時提示を求めることで、「各アセットクラスを代表するスター銘柄」の育成を目指します。
本制度の開始によって、ETF市場の流動性がより一層向上し、比較的大きな金額の取引であっても、安価かつ即時の売買ができるようになることが期待されます。東京証券取引所では、引き続き、ETF市場を活性化するために、投資者にとって利便性の高い市場の振興に取り組んでまいります。

日本取引所グループは、日本ユニシス株式会社による「業界連携型DLT実証実験」の枠組みに基づく金融機関10社との共同実証実験についての寄稿を、JPXワーキング・ペーパーVol.30「非居住者取引の約定情報連携 ～ブロックチェーン／DLT適用検討～」として公表しました。
本実証実験では、DLT技術を採用した「約定情報連携システム」の実現が、非居住者取引におけるフェイルの抑制や決済照合一致率の向上という課題に対する有効な解決策となることを検証し、一定程度の可能性があることや、システム・インフラとしてのブロックチェーン／DLT が性能効率性等の観点で従来型システムに迫るものであり、機能範囲を絞ることで十分に実用に耐え得ることを確認しました。
なお、これまでに発表してきたブロックチェーンに関するJPXワーキング・ペーパーとしては、Vol.15、20、22、23、26があります。

日本取引所自主規制法人は、証券会社の売買管理担当者を対象とした研修プログラム、「COMLEC売買審査カレッジ」を開講しました。本カレッジは、本年12月までに全10回の講義を予定しており、第1回目の講義では、売買管理業務の意義や売買管理業務に関連する規制について講義を行いました。 日本取引所自主規制法人では、このように証券会社各社の人材育成に係る取組みをサポートすることで、証券業界全体の不公正取引の未然防止能力の向上を支援していきます。

日本取引所グループは、日本証券業協会、投資信託協会等と共同で、「第1回 日中資本市場フォーラム」を中国・上海において開催いたしました。本フォーラムでは、日中ETFの相互上場の早期実現に向けて、日本取引所グループと上海証券取引所との間で「日中ETFコネクティビティ」に係る署名式が行われました。また、日中証券市場協力の強化やイノベーションと資本市場の役割について議論が行われたほか、日中の証券取引所、証券業協会、投資信託協会がそれぞれ分科会を開催し、日中証券市場協力の具体的成果について議論しました。
日本取引所グループでは、引き続き、関係機関と協力し、日中両国の資本市場の更なる発展に寄与してまいります。

東京証券取引所では、証券市場の発展に資することが期待される新たなコンテンツについて、その利用可能性や技術的な課題の検証を行う実証実験プログラムを開始いたします。また、本枠組みを利用して、株式会社アスタミューゼとの共同プロジェクトを設立し、無形資産データに関する評価指標と資金流入額に関して利用可能性を検証いたします。本年4月23日より、実証実験参加者を募集し、コンテンツの検証と改善を進め、本年夏を目処に本番サービスの開始を目指します。
東京証券取引所では、今後も、新たなコンテンツに関する技術的な課題の解消のみならず、新たな投資機会やビジネスの創出、業務オペレーションの効率化及びコストの削減等に寄与してまいります。

東京証券取引所は経済産業省と共同で、経営革新に向けてITを積極的に活用している上場会社を好事例として表彰する「攻めのIT経営銘柄2019」を選定、公表しました。（選定委員長：伊藤邦雄一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）
今年度は、「攻めのIT経営銘柄」の選定会社の中から、IT活用による経営改革に向けた取組みが顕著に確認できる会社を「DXグランプリ」として選抜することとし、ANAホールディングス株式会社が対象となりました。
東京証券取引所では、引き続き、様々な角度から上場会社の活躍を紹介し、より多くの方に資産形成への関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。