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東京証券取引所は、「上場会社表彰選定委員会」（座長：一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授）の審議結果を受け、第8回企業価値向上表彰の大賞受賞会社として小松製作所を選定しました。同社は、経営目標としてROEを長期にわたり活用し、資本コスト水準やその低減に向けた取組を公表しているほか、資本生産性を踏まえた経営管理の仕組みを構築し、2000年代初めから事業ポートフォリオの見直しに活用するなどし、企業価値の創造を目指してきたことが評価されました。このほか、優秀賞として資生堂、ＡＮＡホールディングス及びニトリホールディングスの3社を選定しています。
なお、2月26日（水）15時00分から上記の4社をお招きし、表彰式を開催します。

日本取引所グループは、2019年度第3四半期決算を公表しました。営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比45億円減（△5.0％）の874億円となりました。 また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同23億円増（+6.0％）の420億円となりました。この結果、営業利益は、同61億円減（△11.3％）の481億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同51億円減（△13.3％）の333億円と、前年同期比で減収減益の決算となりました。

東京証券取引所では、目まぐるしい環境変化が続く現下の株式市場の状況を踏まえ、市場全体の公正性・信頼性の向上とともに、市場機能の強化に資すると考えられる施策を取りまとめ、1月30日に「現物市場の機能強化に向けたアクションプログラム」を公表しました。 個別の施策の中には、今後、詳細な検討を行うものも含まれており、直ちに効果が期待できるものばかりではありませんが、変化の激しい市場環境の中で、あらゆる投資家の皆様が安心して利用できる利便性の高いマーケットインフラを整備するために市場関係者との間で必要な環境整備に取り組んでまいります。

「東証インフラファンド指数」の算出･公表を2020年4月27日に開始いたします。東証インフラファンド指数は、東証に上場するインフラファンド全銘柄を構成銘柄とする浮動株時価総額加重平均型の指数であり、同市場全体の動向をを示す指標としてご利用いただけます。東京証券取引所では、環境変化・投資ニーズに即した指数開発を通じて、引き続き、市場振興に努めてまいります。