JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所では、経済産業省と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場会社を「健康経営銘柄」として選定しています。第6回となる「健康経営銘柄2020」では、「健康経営度調査」の回答結果を、①「経営理念・方針」　②「組織・体制」　③「制度・施策実行」　④「評価・改善」　⑤「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価し、財務指標を勘案して選定した結果、30業種40社を選定しました。東京証券取引所では、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、上場会社による「健康経営」の促進を目指しています。

東京証券取引所では、経済産業省と共同で、女性活躍推進に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。なでしこ銘柄は、東証上場会社の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を進めている企業を紹介するもので、上場会社における女性活躍推進の取組みが加速化していくことをねらいとしています。 第8回となる今回は、東証の全上場会社約3,700社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組みとその開示状況について評価を行い、27業種から46社を選定しました。

大阪取引所では、昨今のオプション取引ニーズの高まりを受けて、投資家の皆様によるオプション取引のサポートツールとして、オプション価格計算ツールを開発しました。本ツールは、オプション理論価格の計算のほか、表やグラフでオプション価格の推移を表示することで、オプション投資を始めたばかりの方でも直感的に理解しやすいツールとなっています。本ツールは誰でも無料でご利用いただけます。

日本取引所グループは、株式会社証券保管振替機構と共同で、日本電気株式会社をITサポートベンダとして、証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクトを立ち上げることとしました。 証券ポストトレード業務が抱える非効率性については、DLTを用いた情報共有基盤を構築することで様々な課題を解決できる可能性があることから、本プロジェクトにおいては業界関係者の方々に広くご参加いただき、当該DLT基盤の実運用の可否や有益性の確認を行います。日本取引所グループでは、こうした取組みを通じて、証券ポストトレード領域におけるデータや業務フローの標準化・効率化に貢献してまいります。

企業価値向上を目指して自主的にESG情報の開示を進める上場会社の取組みを支援するため、日本取引所グループ及び東京証券取引所では、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表しました。本ハンドブックは、開示作業や開示項目のみに着目するのではなく、そこに至るまでにESG課題と企業価値を結び付るためのプロセスを経ているかが重要であるという考えの下、ESG情報の開示に至るまでのプロセスを4つのステップに整理しています。なお、ESG情報開示実践ハンドブックはJPXウェブサイトからダウンロードいただけます。