ESG Knowledge Hubサポーター
機関投資家、関連省庁、情報開示基準設定団体、ESG評価機関等、国内外の関係者の皆様に、ESG Knowledge HubサポーターとしてJPX ESG Knowledge Hubの活動を応援していただいています。
ESG Knowledge Hubサポーターの皆様には、JPX ESG Knowledge Hubに掲載しているコンテンツの作成等を通じて、ご協力をいただいています。
Knowledge Hubサポーターの一覧
官公庁
| 金融庁 | 金融庁では、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを進めるため、金融市場の枠組み作りに取り組んでいます。加えて、企業のサステナビリティ情報が投資家にとって中長期的な企業価値を評価する観点で重要であることから、有価証券報告書においてSSBJ基準に準拠した情報開示を求める等、企業と投資家との建設的な対話の促進及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組を推進しています。
サステナブルファイナンス有識者会議 
金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告（令和8年1月8日） |
| 経済産業省 | 経済産業省では、価値協創ガイダンスを策定するなどし、対話や情報開示の質の向上を通した中長期の企業価値向上に取り組んでいます。また、TCFDガイダンスの策定やGGX Finance Summitの主催等を通じて、気候関連財務情報開示の拡充も支援しています。
GGX Finance Summit
気候変動に関連した情報開示の動向 |
| 環境省 | 環境省では、持続可能で強靱な経済社会への変革を目指し、ESG金融の拡大・主流化に向けて取り組んでいます。 金融機関に対するESG金融実践の支援のほか、ESGに関する非財務情報の開示支援なども行っています。 グリーンファイナンスポータル
気候変動リスク分析情報サイト |
サステナビリティ情報開示基準設定・枠組み提供主体
関連団体
| 経団連 |
企業による国内投資が力強い成長を生み出す「投資牽引型経済」の確立に向けて、企業には、自社のパーパスを起点とし、社会課題の解決および中長期的な企業価値の向上に資する設備・研究開発・人への投資の推進が求められています。こうした中長期の成長投資の促進とインベストメントチェーン改革の更なる推進に向けて、経団連では、企業の実情を的確に反映したESG評価の実現やインパクト投融資の裾野拡大などに取り組んでいます。
意見書「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」（2025年12月）
報告書「インパクト指標を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践」(2022年6月)
意見書「インパクト評価・投融資に係るデータ・指標等についての考え方」（2025年5月） |
| 株式会社野村総合研究所 |
NRIのサステナビリティ＆パーパスコンサルティングは、サステナビリティ経営によって獲得できる経営成果を「競争戦略」「リスクヘッジ」「ロイヤリティエンゲージメント」の3つと捉え、業界軸×機能軸における各専門コンサルタントの知見を結集し、企業の持続的成長の実現を支援しています。
（お問合せ先：sustainability_c@nri.co.jp 担当:深井）
NRIサステナビリティ＆パーパスコンサルティングご紹介
NRI サステナビリティ＆パーパスコンサルティングサービスパンフレット
NRI Management Review Vol.40（サステナビリティ経営特集） |
| KPMG／あずさ監査法人 |
KPMGジャパンでは、サステナビリティ領域の専門家による知見収集・情報発信を行うとともに、サステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目指す企業のニーズに即した各種サービスを展開しています。
KPMG専門家によるサステナビリティ関連情報やインサイト
サステナビリティトラスフォーメーション支援サービス |
| EY |
私たちEY Japanはこれまでグローバルで蓄積し共有してきた多くの知見を日本企業のために活用し、長期的価値を組み込んだ経営変革への取り組みを支援していく体制を整えました。長期的価値追求への支援を私たちの企業理念である、『より良い社会の構築』につなげるために日本のファーム全体で邁進します。
気候変動・サステナビリティ・サービス
長期的価値 |
| PwC |
PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
PwCのサステナビリティ |
| ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ | JSIは、2019年に設立され、アセットオーナーと運用機関の間の報告様式「スマート・フォーマット」の運用・改定をはじめ、スチュワードシップに関連するベストプラクティスに関する情報収集と共有化等を中心に活動しています。
JSIの概要
スマート・フォーマットのご紹介
参加団体 |
| QUICK ESG研究所 | QUICK ESG研究所は2014年設立以来、投資家との豊富なネットワークを活かして、投資家の視点を理解したアドバイスで上場企業のESG情報開示と持続的な企業価値向上を支援しています。豊富な経験と実績をもとにサステナビリティ担当の実務をサポートし、企業と投資家の架け橋となる取り組みを展開しています。
QUICK ESG研究所 調査レポート
QUICK ESGサービス
QUICK ウェブサイト |
| 森・濱田松本法律事務所 | 森・濱田松本法律事務所のサステナビリティ推進チームは、ファイナンス、ディスクロージャー、コーポレート・ガバナンス、ファンド等に精通した弁護士が強固なタッグを組み、金融・資本市場における豊富な助言実績に基づいて、新たな課題への説得的・革新的な解決策を提示します。
森・濱田松本法律事務所ウェブサイト 業務分野：サステナビリティ |
| GX フューチャー・コンソーシアム |
GX フューチャー・コンソーシアムでは、TCFDコンソーシアムとGXリーグにおける活動を引き継ぎ、気候関連財務情報の開示・利活用を含めたGXに資する情報発信を行うほか、会員間での議論の場を提供しています。
GX フューチャー・コンソーシアムウェブサイト |
| 一般社団法人 投資信託協会 | 投資信託協会は、投資信託及び投資法人の運用会社による投資活動を通じて投資家の皆様の豊かな暮らしと持続可能な社会を実現する観点から、
ESG 投資等について業界内での普及活動のほか、投資家の皆様への広報活動に取り組んでおります。
資産運用業宣言2020の公表について TCFD提言への賛同について ESG投資とは（高崎経済大学・水口先生へのインタビュー動画（YouTube内 投資信託協会チャンネル）） |
| 長島・大野・常松法律事務所 | 長島・大野・常松法律事務所は、あらゆる法的ニーズに応え、最高の質を有する法務サービスを提供するとの理念のもと、ESG情報開示をはじめとするESG・SDGsの諸課題・取組みについて、様々な情報発信を行うとともに、各分野に精通する経験豊富なプロフェッショナルが皆様から信頼されるパートナーとなり、付加価値の高いソリューションを提供します。
長島・大野・常松法律事務所ウェブサイト 特集ページ「ESG/SDGs Series」 |
| 一般社団法人 ESG情報開示研究会 | 発行体・機関投資家を中心にESG情報開示に関わるステークホルダーが集まり、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造を目指しています。
トップページ 公開資料 ニュース |
| 日本公認会計士協会 | 日本公認会計士協会は、サステナビリティ情報開示の質の向上及び信頼性の確保に貢献するため、国内外の関係機関と連携しつつ、保証業務に関する実務指針並びに倫理及び独立性に関する規範の整備や、公認会計士に対する能力開発を行っています。
日本公認会計士協会ウェブサイト サステナビリティ |
| 一般社団法人 サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会 | サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は運用機関とその投資先である上場企業をシームレスにつなぎ、
ESGに関する相互理解や情報開示などを促進するためのデジタルプラットフォームを提供しています。
当法人のウェブサイト SFP-ESSとは コンセプトムービー |
| 株式会社ICJ | ICJ（東京証券取引所とブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズの合弁会社）は、日本の上場会社及び国内外の機関投資家向けに株主総会プロセスの電子化を目指して議決権電子行使プラットフォームサービス等を提供しています。サステナビリティの観点では、日本の上場会社向けにESG評価分析ツールを提供しています。また、その他の主要なサービスとしては、株主総会と議決権行使に関連する有用なコンサルティングとデータ分析サービス等、上場会社と投資家とのコミュニケーションを拡充させる機能を幅広く提供しています。 株式会社ICJ ESG Access ICJ Online |
| 一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所（KSI.） | KSI.は、地球・人・未来を考え、責任あるビジネスの発展に貢献するサステナビリティスペシャリストの育成を目指し、サステナビリティに関わる専門家・実務家によって2018年に鎌倉で設立された非営利団体です。
鎌倉サステナビリティ研究所 |
| Principles for Responsible Investment | 責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）は、機関投資家に対して、環境・社会・ガバナンス（ESG）情報を投資判断に組み込むこと等を呼びかける6原則を策定し、その実践のための支援を提供しています。グローバルでは5261（うち国内は147）の機関がPRIに署名しています。（2025年3月時点）
責任投資とは何か
PRIウェブサイト |
| International Corporate Governance Network | ICGNは、コーポレートガバナンスとスチュワードシップに関する国際的な基準を設定しており、参加する機関投資家の運用資産合計は100兆ドル以上に達しています。ICGNは、ICGN Global Governance Principles及びICGN Global Stewardship Principlesを通じて、持続可能な経済に貢献する長期的価値創造を目指す企業と投資家に対して、高い水準での専門業務の実践を促進しています。
Global Governance Principles（日本語）
Global Stewardship Principles（日本語）
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| World Economic Forum | 1971年に設立されました。地球規模課題の解決をめざし、官民両セクターの架け橋の役割を担う国際機関です。
50年にわたり、会議の主催から、シンクタンク、課題解決にむけたインパクトを持つプラットフォームを形成する組織へと変革しています。
世界経済フォーラム（日本語HP）
＜報告書＞ステークホルダー資本主義の進捗の測定：持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して |
機関投資家
| アセットマネジメントOne株式会社 |
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| インベスコ・リミテッド | 詳細 |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 詳細 |
| 第一生命保険株式会社 |
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| 大和アセットマネジメント株式会社 | 詳細 |
| ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
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| ニューバーガー・バーマン株式会社 | 詳細 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 |
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| 富国生命投資顧問株式会社 | 詳細 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 |
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| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
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| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
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| 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
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| りそなアセットマネジメント株式会社 |
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| 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） | 詳細 |
ESG評価機関・データプロバイダ及びESGファイナンス評価機関
| アラベスク・グループ（ESGブック） | 詳細 |
| ブルームバーグ・エル・ピー | 詳細 |
| CDP | 詳細 |
| FactSet Truvalue Labs | 詳細 |
| Fitch Solutions | 詳細 |
| FTSE Russell, an LSEG business | 詳細 |
| 株式会社グッドバンカー | 詳細 |
| ISS ESG | 詳細 |
| LSEG データ＆アナリティクス | 詳細 |
| Moody's | 詳細 |
| Morningstar Sustainalytics | 詳細 |
| MSCI | 詳細 |
| 日本経済新聞社（日経NEEDS） | 詳細 |
| ＳＯＭＰＯリスクマネジメント | 詳細 |
| S&Pグローバル |
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| 東洋経済新報社 | 詳細 |
| DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 | 詳細 |
| 株式会社日本格付研究所（JCR） | 詳細 |
| 格付投資情報センター（R&I） | 詳細 |