企業行動憲章

私たちは、日本取引所グループの企業理念を実現するため、企業行動憲章を定め、これを規準としてグループ各社が適切に連携して行動します。

I. 顧客（投資者、上場会社、取引参加者等）との関係

高品質なサービスの提供

経済活動を支える公共インフラとして、時代のニーズを的確かつ迅速に捉えるとともに、投資者をはじめとする上場会社、取引参加者などの国内外の顧客（市場利用者）の視点に立って物事を考え、顧客に評価される高品質で満足度の高い多様なサービスを提供します。

自主規制機能の向上

投資者保護を主眼とした公正かつ円滑な取引を維持するため、市場を預かる者として、一層の自主規制機能の向上を図り、市場の魅力を高めるように努めます。

公正かつ適正な取引

独占禁止法など企業活動に関連する法令を正しく理解し、これらを遵守することにより、不当または不正な手段による利益追求を排除し、公正かつ適正な取引を意識した高い倫理観に基づいて行動します。

公私の峻別および便宜供与等の禁止

公私のけじめをわきまえ、職務上の関係者との間で、社会的儀礼の範囲を超えた会食や贈答品の授受を一切行いません。また、国内外の公的機関の職員に対してはもとより、職務上の関係者との間において、不適切な便宜や利益の供与もしくは享受またはその申し出は一切行いません。

II. 株主との関係

適時かつ適切な情報開示

投資者（株主）にとって必要な経営情報を適時かつ適切に開示することによって、企業としての説明責任を果たし、それにより投資者（株主）との信頼関係を確保します。

インサイダー取引の未然防止

インサイダー取引規制に抵触する行為は、市場全体の公正性および健全性を著しく失墜させる行為であることから、その疑いを持たれるような行為も厳に慎みます。また、取引先など社外の関係者に対しても、当該規制の趣旨につき一層の周知徹底を図ります。

III. 社会との関係

安定したシステムの維持と危機管理の徹底

我が国のセントラル・マーケットとしての重責を常に意識し、システムの安定稼動の維持を最優先事項と認識しつつ、競争力、利便性とコスト効率の全てを満たす信頼性の高いシステムを構築していきます。また、システム障害、大規模災害、テロ等多様化するリスクの発現を想定して、業務の継続を主眼に置いた体制を整備し、かつ拡充して、これを着実に運用していきます。

社会貢献

良き企業市民として、豊かで健全な社会の維持発展に向けた企業活動を主体的、かつ積極的に展開することにより、広く社会に貢献していきます。また、役員および社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動を行うことを奨励し、積極的にこれをバックアップします。

社会とのコミュニケーション

様々な広報活動を通じた多様なステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に促進することにより、広く社会からの信頼を得られるよう努力します。

自然環境に配慮した企業活動

「経済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会を目指し、エネルギーおよび資源の節減、廃棄物の削減、資源リサイクルの推進等、企業活動全般にわたって自然環境との共生に努めます。

政治、行政等との健全な関係

いかなる政治・行政組織およびそれらの関連団体に対しても正常かつ健全な関係を保持し、違法な行為はもとより、これらの組織との癒着という誤解を受けるような行為も厳に慎みます。

反社会的勢力への毅然たる対応

市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努めるとともに、こうした勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努めます。

IV. 社員、会社財産との関係

人権尊重および差別禁止

個人の人権と職場における安全に配慮し、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、差別やハラスメント（いやがらせ）のない明るく働きがいのある職場環境の確保に努めます。

会社資産の有効活用と保護

会社資産を有効に活用し、特に、知識産業としての日本取引所グループの成果である知的財産や情報については、その資産的価値を十分に認識し、これらを積極的に登録する等の保護を図ります。また、会社との利益相反となる行為は行わず、他人や他社の財産権（知的財産権を含む）を尊重し、権利侵害および不正使用は決して行いません。

V. 個人情報および秘密情報の管理徹底

職務上知り得た個人情報等の第三者の情報については、その保護に万全を期し、本来の目的以外に利用することや漏洩することは決して行いません。また、職務上で得た秘密情報が、社外に対してはもちろん役員および社員の間においても漏洩されることがないよう情報管理を徹底します。

企業倫理の徹底

本憲章の実施をはじめとするコンプライアンス・プログラムは、内部統制の重要な一角を担うものであります。よって、経営者は、日本取引所グループに対する社会の負託に応えるため、本憲章の精神の実現に向けて率先垂範努力し、本憲章の周知徹底と実効性のある社内体制の整備を行います。万一、本憲章の精神に反するような事態が発生した場合には、責任の所在を明確にして厳正な態度で臨みます。