閉じる
JPXからのお知らせ
2020/06/03 JPX 証券ポストトレード領域における DLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト —検証を行うユースケースについて—
2020年4月より取り組んでおります、証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト（※1）に関しまして、株式会社日本取引所グループによる業界連携型DLT実証実験環境（※2）を利用した検証を行うユースケースが決定いたしましたので、お知らせいたします。
参加企業各社様（※3）より、証券ポストトレード領域に関する業界としての課題を提出していただき、それをとりまとめ、9種類のユースケースに整理いたしました。(別紙参照)
検証対象のユースケースを検討するにあたり、参加企業各社様と協議し、実用化時の効果や限られた期間で検証するフィージビリティ等も踏まえ、本実証実験の対象とするテーマを選択いたしました。いずれのユースケースについても業界の課題解決につながる意義があるものですが、検証期間も限られていることから、本プロジェクトにおいては検証を行うユースケースを３つに絞りました。
【検証対象として選定したユースケース】
| ケースNo． | ケース概要 |
| ユースケース① | ファンド・SSI・法人基礎情報の共有 |
| ユースケース② | 公販ネットワークの非互換の課題解決 |
| ユースケース③ | 株券貸借取引における貸借料・担保金利と配当金相当額の情報共有 |
【その他の検討を行ったユースケース】
| ケースNo． | ケース概要 |
| ユースケース(a) | 上場先物・オプションの担保・証拠金異動情報の共有 |
| ユースケース(b) | 外債の約定照合における情報共有 |
| ユースケース(c) | 配当金情報の一元管理化 |
| ユースケース(d) | 時価データの一元管理化 |
| ユースケース(e) | アジア各国市場の営業カレンダー一元管理化 |
| ユースケース(f) | アロケーション/コンファメーション情報の共有 （約定照合DLT適用検討ph2課題の継続検討） ※DLT基盤に関らない課題として株式コンファメーションの書式統一の検討を含む |
現時点でプロジェクトに参加されていない企業様におかれましても、本検証にご関心があり、参画を希望される場合は、お問い合わせください。
今回選定されなかったユースケースにつきましても、プログラム等を持ち込み、本検証にご参画いただくことも可能です。（持ち込まれるタイミングや規模等につきましては、個別にご調整させていただきます。）
| 別紙：B-POSTユースケース |  |
|---|
（※1）プロジェクト概要
| プロジェクト概要 | 証券ポストトレード領域におけるDLT情報共有基盤の実機検証プロジェクト（プロジェクト名：B-POST） |
| プロジェクトオーナー | （株）日本取引所グループ・（株）証券保管振替機構 |
| ITサポートベンダ | 日本電気（株） |
| 実施期間 | 4月～10月（11月結果公表予定） |
| 参加者 | 金融機関、ベンダーなど全19社[現時点] |
（※2）JPX業界連携型DLT実証実験について
（※3）【参加企業（50音順）[現時点]】
HSBC証券会社東京支店
株式会社エックスネット
株式会社オージス総研
大和アセットマネジメント株式会社
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
DTCCジャパン株式会社
日本証券金融株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社ブロードリッジ・ジャパン
みずほ証券株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
メリルリンチ日本証券株式会社
他、全19社
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 総合企画部 フィンテック推進室
電話：03-3666-1361（代表）
＜ユースケースの内容に関するお問合せ先＞
（株）日本取引所グループ 総合企画部 フィンテック推進室
E-mail：jpx-fintech@jpx.co.jp
（株）証券保管振替機構 総合企画部
E-mail：souki@jasdec.com
日本電気（株）第二金融ソリューション事業部 第四ソリューション部
E-mail：necblockchain@2fs.jp.nec.com