JPXからのお知らせ

2019/08/01 東証スタートアップ企業による証券分野における新たなサービス創出を支援するためのデータサンドボックスプログラムの設立及びパートナーの募集について

データサンドボックスプログラムの設立について

株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）は、スタートアップ企業による証券分野における新たなサービス創出を業界横断的に支援するための新たな枠組みとして、データサンドボックスプログラム*1（以下「当プログラム」といいます。）を設立し、東証と共同でスタートアップ企業の支援を行うパートナー*2の募集を開始いたします。

東証は、これまでも、一部のリアルタイム相場情報について、期間限定のプロモーション料金をご用意するなど、データサービスの充実に取り組んでまいりましたが、スタートアップ企業による新たなサービス創出のためには、JPXグループ各社のみならず、情報ベンダーや金融機関などのデータの保有者やスタートアップ企業を支援する企業や団体の方々と共同で支援を行っていくべきと考え、当プログラムを設立することといたしました。

当プログラムに第一弾のパートナーとして、当プログラムの趣旨に賛同する株式会社QUICK及び株式会社FINOLABにご参加いただきます。株式会社QUICKにはデータパートナーとして当プログラムにご参加いただき、同社が有するデータをスタートアップ企業に対してご提供いただきます。また、株式会社FINOLABにはイノベーションパートナーとして当プログラムにご参加いただき、同社メンバーのスタートアップ企業に対して、当プログラムの利用に係る提案や助言を行っていただきます。

東証は、当プログラムにパートナーとして参加する企業や団体を募り、パートナーと共にスタートアップ企業による証券分野における新たなサービス創出を支援してまいります。

*1当プログラムは、イノベーションパートナーが支援するスタートアップ企業が新たなサービス創出の目的で東証及びデータパートナーの有償データを利用する場合、一定期間、無料又は割引料金でデータの利用を可能とするものです。サービス創出フェーズにおけるデータの利用ハードルを下げ、サービス創出のための研究開発やプロトタイプ作成等を支援します。なお、データの用途は社内利用に限定されるため、当プログラムを利用して取得したデータを第三者へ提供する場合には、東証やデータパートナーと別途契約が必要になります。

*2当プログラムにおける東証、パートナー、スタートアップ企業の役割等は以下のとおりです。


主体	役割
イノベーションパートナー	スタートアップ企業を支援する業界団体や大学のインキュベーション機関等。スタートアップ企業に当プログラムを紹介し、データ活用について助言すると共に、スタートアップ企業がデータの利用条件を遵守するよう働きかけます。
スタートアップ企業	イノベーションパートナーが運営する取組みの参加者等(例: シェアオフィスの入居者、イノベーション支援プログラムの参加者、アイディアソンやハッカソン、ビジネスコンテストの参加者)。データ利用について東証へ申し込みを行います。また、当プログラムを活用して新たなサービスを開発した場合は、東証へ概要を報告します。
データパートナー	情報ベンダー、金融機関などの証券データを保有する企業等。イノベーションパートナーに属するスタートアップ企業から申し込みがあれば、自身の定めるメニューに基づいてデータを提供します。
東証	当プログラムの運営者。各パートナーの参加誘致を行います。イノベーションパートナーに属するスタートアップ企業から申し込みがあれば、自身の定めるメニューに基づいてデータを提供します。

パートナーの募集について

当プログラムにおいて、東証と共同でスタートアップ企業の支援を行うパートナー（データパートナー及びイノベーションパートナー）を募集します。詳細はお問い合わせください。

お問合せ

株式会社東京証券取引所　情報サービス部サービス企画グループ
電話：03-3666-0141（代表）
E-mail：inf_dev@jpx.co.jp

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