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2022年4月4日各位株式会社東京商品取引所 LNG(プラッツJKM)先物試験上場と電力先物本上場について 株式会社東京商品取引所は、2022年4月4日にLNG(プラッツJKM)先物を試験上場するとともに、電力先物を試験上場から本上場に移行しました。 これらにより、電力と発電用燃料をワンストップで取引できる「総合エネルギー市場」の環境整備が一層促進され...

2022年5月16日各位株式会社日本取引所グループ経済産業省委託事業「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」の落札について株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」といいます。 )では、中期経営計画2024の重点施策の一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を据え、その取り組みの一つとして「カーボン・クレジット市場創設に向けた貢献」...

2022年5月31日各位株式会社東京証券取引所証券コードへの英文字組入れの円滑な実施に向けた対応について証券コード協議会(※1)は、一般事業会社等に付番する固有名コード(「1300」から「9999」までの数字4けた)の設定可能な残コード数減少への対応として、2009 年4月に固有名コード枯渇後に証券コードに英文字を組み入れるとの基本方針を、2010 年3月に...

2022年7月1日各位株式会社東京証券取引所上場部 「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況 (2021年7月~2022年6月)について 当取引所では、一昨年及び昨年に、「公正なM&Aの在り方に関する指針」(2 019年6月28日、経済産業省)公表後における開示状況を集計し、公表いたしましたが、この度、別紙のとおり、最近1年間における開示状況についてあ...

2022年7月1日各位株式会社東京証券取引所 CONNEQTORへの接続を提供する証券会社として、新たにBNPパリバ証券が参加します ~月間売買代金は1,000億円を突破~ 株式会社東京証券取引所は、ETF市場の流動性向上を目指して、RFQ(RequestF orQuote)プラットフォーム、CONNEQTORのサービスを昨年2月より開始しています。 CONNEQTORへの接続を提供する証券会社として、本日より新たにBNPパリバ...

2022年8月3日各位株式会社東京証券取引所上場部英文開示実施状況調査結果(2022年7月時点)の公表について 株式会社東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より 開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示を 促進してまいりました。 その一環として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状...

1 2022年9月5日株式会社野村総合研究所株式会社東京証券取引所野村総合研究所が提供する有価証券受発注システムが、 東証CONNEQTORと直結 〜ETF市場の活性化を通じて取引コストの低減に貢献〜 株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)と株式会社東京証券取引所(以下「東証」)は、NRIが提供する有価証券受発注システムと東証が提供する上場投資信託(以下「ETF」)の売買の...

英文開示実践ハンドブックの発刊にあたって近年、国際金融を取り巻く環境は、アジア情勢の変動、サステナブルファイナンスへの世界的な関心の高まり、デジタライゼーションの加速、新型コロナウイルスの世界的蔓延など、めまぐるしく変化しています。 こうした環境変化に即応し、国際金融都市としての東京の地位を確立するため、東京都は 2017 年に...

1 Copyright©Kyoto University. All Rights Reserved. 指数算出要領 (京大川北/JPX日本株指数編) 2023年1月30日版国立大学法人京都大学 2022年10月31日発行 2 Copyright©Kyoto University. All Rights Reserved. 目次変更履歴................................................................................................................................. 3 はじめに................................................................................................................................. 4 Ⅰ.株価指数概要.................................................................................................................. 4 Ⅱ.指数の算出..................................................................................................................... 4 1.算出式........................................................................................................................... 5 2.指数種別....................................................................................................................... 5 3.算出対象の追加・除外................................................................................................. 5 Ⅲ.その他............................................................................................................................ 7 1.公表、基礎情報の提供................................................................................................. 7 2.利用許諾....................................................................................................................... 8 3.問い合わせ先................................................................................................................ 8 3 Copyright©Kyoto University. All Rights Reserved. 変更履歴公表日変更内容...

2022年10月31日 「京大川北/JPX日本株指数」の算出・公表について 国立大学法人京都大学及び株式会社JPX総研は、長期投資家向けのベンチマークとして「京大川北 /JPX日本株指数」(以下、本件指数)を共同で開発し、2023年1月30日から新たに算出・公表することとしました。 2018年7月から国立大学法人京都大学大学院経営管理研究部証券投資研究教育産学共同講座 と...