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1 2025年７月15日各位会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループCEO山道裕己 （コード8697プライム市場） 問合せ先広報・ＩＲ部長髙田雅裕 （ＴＥＬ(03)3666－1361） 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社が2025年４月28日開催の取締役会において決議...
「海外事業展開・イノベーション支援セミナー」開催概要主催：株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所、日本貿易振興機構（ジェトロ） 日時：2023年５月30日（火）午後４時～６時（セミナー後ネットワーキングあり） 場所：ジェトロ本部（東京）展示場 〒107-6006東京都港区赤坂1丁目12-32アーク森ビル5階 （最寄り：地下鉄南北線「六本木一丁目駅」、銀座線「溜池山王...
1 ETF市場深セン証券取引所東京証券取引所株式市場投資者投資者投資者投資者株式株式日本株株式市場株式株式中国株投資者投資者投資者投資者 ETF市場日中ETFコネクティビティの概要 ETF 東証上場 ETF ETF 中国上場 ETF ETF ETF 当該スキームのための QDII投資枠を用いて 東証上場ETFで運用 QFII制度に基づき 中国上場ETFで運用 ◼当該スキームのために新たに...
1 ETF市場上海証券取引所東京証券取引所株式市場投資者投資者投資者投資者株式株式日本株株式市場株式株式中国株投資者投資者投資者投資者 ETF市場日中ETFコネクティビティの概要 ETF 東証上場 ETF ETF 中国上場 ETF ETF ETF 当該スキームのための QDII投資枠を用いて 東証上場ETFで運用 QFII制度に基づき 中国上場ETFで運用 ◼当該スキームのために新たに割...
2021年１月26日金融庁日本取引所グループ 投資信託協会日本証券業協会第２回日中資本市場フォーラムの開催について １．１月25日（月）、日本及び中国の証券当局と証券団体は、2018年10月の日中首脳会談 での合意に基づき、「第２回日中資本市場フォーラム」をオンライン形式で開催しました。 ２．日中資本市場フォーラムは、証券当局と証券市場関連団体が...
2022年９月７日金融庁日本取引所グループ日本証券業協会投資信託協会第３回日中資本市場フォーラムの開催について金融庁、日本取引所グループ、日本証券業協会、投資信託協会及び中国の証券当局・証券市場関連団体は、９月７日（水）に「第３回日中資本市場フォーラム」をオンライン形式で開催しました。 日中資本市場フォーラムは、2018年10月の日中首...
2023年10月27日丸紅新電力株式会社株式会社ＪＰＸ総研 リクシア株式会社丸紅新電力株式会社と株式会社ＪＰＸ総研はバーチャルＰＰＡを締結 （第三者所有型のバーチャルＰＰＡでは国内初となるリユースパネルを使用） 丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社（代表取締役：須田彰、本社：東京都千代田区、以下「丸紅新電力」)と株式会社日本取引所グループ...
2020 Japan Exchange Group, Inc. TCFD提言に沿った情報開示の実態調査 （2022年度） 株式会社日本取引所グループ 2023年1月 ©2023 Japan Exchange Group, Inc. 2 はじめに ⚫中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている。 特に気候変動については、世界全体で取り組むべき重要課題として注目が集まっており、...
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/jr4eth0000002lra-att/besshi_anketokomoku.pdf
サイズ：413KB1 JPX ISSBセミナーシリーズ及びサステナビリティ開示業務についてのアンケート項目本アンケートは、今後のセミナー内容に加え、当社グループが上場会社各社におけるサステナビリティ関連の取組みや情報開示に有用な情報やサービスのご提供を検討するにあたり、上場会社の皆様のご意見を踏まえるべく実施するものです。 皆様にとって、利用...
2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates 生成AIを用いたTCFD開示調査 2024年3月株式会社日本取引所グループ 2 ©2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates •2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）が提言を公表してから7年が経とうとしている。 この間、TCFD提言は世界的に広く受け入れられ、日本 では、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、企業内容等...