電子投票の存在を知らなかったり、存在は知っているが株主となっている会社が電子投票を採用していない、手続きがわからない等の理由で、利用していない株主もまだ多いようです。しかし、個人投資家の株式売買の多くがインターネット経由で行われるようになったように、今後は電子投票の利用も進んでいくことが見込まれます。また、電子投票の利用の拡大は集計作業等の効率化をもたらし、最終的に社会コストを引き下げることも期待されます。
電子投票利用の手順
郵便にて受領する場合
「議決権行使コード」と「議決権行使専用パスワード」は招集通知と一緒に同封された「議決権行使書」に記載されています。
議決権行使書サンプル
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メールにて受領する場合
あらかじめ登録サイトでメールアドレスを登録する必要があります。
(2) 各株主名簿管理人の議決権行使サイトにアクセスします。URLは招集通知書類のなかに記載されています。
(3) (1)の議決権行使コードと議決権行使専用パスワードを「ログイン画面」から入力します。
行使サイト - ログイン画面
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(4) 「議決権行使画面」へ移動し議決権を行使します。
(5) 入力した結果を「議決権行使確認画面」にて確認し、送信します。
- 最近では携帯電話からも投票することができる会社もでてきました。
- 投票の期限や投票方法による優先順位は発行会社によって異なりますのでよく確認をしておきましょう。
- 電子投票の手続きのイラストはイメージです。各株主名簿管理人によって様式や手続きに違いがありますので、株主名簿管理人各社のウェブサイトや専用ダイヤルにて確認してください。
以下は各株主名簿管理人の電子投票のログイン画面にリンクしておりますので社名の部分をクリックしてみてください。なお、実際に電子投票をする際には当該銘柄の電子投票採用の有無、株主名簿管理人をご確認のうえ、ご利用ください。