JPXからのお知らせ

2022/09/23 JPXOSETOCOM デリバティブにかかる祝日取引の開始について

 

本日、予定どおり、大阪取引所及び東京商品取引所のデリバティブについて、祝日取引が開始いたしました。

 

本件に関する大阪取引所代表取締役社長兼東京商品取引所代表取締役会長 岩永 守幸のコメント

本日、大阪取引所そして東京商品取引所のJPXデリバティブマーケットにおいて、祝日取引を開始したことをご報告申し上げます。
2020年1月に祝日取引の導入に向けたワーキンググループを立ち上げて議論を開始してから2年余りが経ちますが、取引参加者をはじめとする関係各位の協力を得て、お陰様で、本日を迎えることができました。深く御礼を申し上げます。

金融取引のグローバル化が進展する中、日本が、地理的に、欧米主要国と離れており、また、日本経済や日本企業の活動が海外の影響を大きく受けるものであるなか、日本の金融商品市場の立会時間に限りがあるため、立会終了後、海外において日本に影響が及ぶ事象が発生しても、日本のマーケットにおいては、次の取引開始まで身動きが取れず、ネガティブな影響の場合、日本株の下落という結果だけを押し付けられて取引を再開することになっていました。そこで、日本のマーケットを利用する投資家の方々の利便性を向上するとともに、日本のマーケットの機能と競争力を向上させるために、立会時間後の取引機会を提供するということから始めたのが、2000年に開始したイブニング・セッションであり、その後、機会を捉えて少しずつ時間を延長し、2011年にはナイト・セッション(夜間取引)、更に、2021年の取引システムの更改(J-GATE3.0)のタイミングで、早朝6時までの取引が可能になり、平日においてはほぼ24時間取引が可能になりました。

一方で、日本においては、海外に比較して多くの祝日があり、立会は行われておりませんので、祝日にも取引を行えるようにすることが日本株のヘッジ機能提供の集大成であり、長年の悲願であったところ、本日より可能となったというものであります。

本日からの、祝日取引の導入により、これまで祝日であるため取引ができなかった16日間のうち、例えば、この先の1年間においては13日間で取引が行えることになり、我々のマーケットを利用したリアルタイムでのリスクヘッジが可能となりました。

この制度は、祝日がゆえに、現在は銀行における決済が行われず、また、参加を任意とする形でスタートするため、静かなスタートが予想されますが、この先の祝日において、例えば、アメリカ市場での大きな動きがあって、その日に日本のマーケットが開いていたため、うまくヘッジできたとのお声が大きくなってくれば、少しずつ利用先も拡大し、マーケットとしての機能も更に充実していけるものと期待しています。

更に、我々は、昨今の株式投資の小口化の進展を踏まえ、小口投資家のリスクヘッジニーズにこたえるため、来年2023年5月29日から、取引単位を10分の1にした日経225マイクロ先物と日経225ミニオプションをOSEに上場する予定です。その他の商品も含め、JPXデリバティブマーケットは、これからも新商品・新制度の導入により、国内外の幅広い投資家の皆様にリスクヘッジの機会と手段を提供し、利便性の高い市場運営に努めてまいりますので、引き続き、皆様のご支援を何卒お願い申し上げます。

 

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