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JPXからのお知らせ

2022/09/28 JPX総研 ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会の設立について

 

ＪＰＸ総研は、グリーンボンド等環境債の発行・投資実績がある等の社債発行体、投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等（注）で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」（主催：JPX総研、事務局：野村證券、以下「本研究会」）を設立し、本日、第1回研究会を開催しましたので、お知らせいたします。

社債や不動産を裏付資産とするセキュリティ・トークンの発行件数が増える中、日本取引所グループ（以下「JPX」）は、2022年6月にブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンである、グリーン・デジタル・トラック・ボンドを発行しました。このグリーン・デジタル・トラック・ボンドは、国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債であり、JPX及びJPX総研は、本スキームの利便性を向上させることで、今後、多くの発行体・投資家の皆様にご利用いただくことを目指しております。

そこでＪＰＸ総研は、社債市場における関係者とともに、ESG投資におけるデジタル債の活用に焦点を当てた本研究会を設立し、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みにかかる理解を深め、グリーンボンド投資やセキュリティ・トークンにかかる税制・オペレーションなど各種課題に対する議論を行うことで、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの可能性を探求し、グリーン投資の透明性の向上に努めます。

なお、本研究会の議論の内容については、資料を公表するとともに、2022年度中を目途に報告書を作成し、公表することを予定しています。

ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会
 

JPX総研は、ESG投資におけるデジタル債の活用可能性を追求することで、今後、多くの発行会社・投資家の皆様にグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みをご利用いただくことを目指しております。本研究会にご興味のある発行会社、投資家、及び金融機関等の皆様は、以下のお問合せ先までご連絡ください。

  • 参加企業等（五十音順）

　
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業 ANAホールディングス株式会社
SMBC日興証券株式会社 株式会社SBI証券
株式会社エックスネット 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社格付投資情報センター 金融庁
ゴールドマン・サックス証券株式会社 Sustainalytics Japan Inc.
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社 株式会社ＪＰＸ総研
清水建設株式会社 株式会社商船三井
住友生命保険相互会社 ソニ－生命保険株式会社
ソフトバンク株式会社 第一生命保険株式会社
大和アセットマネジメント株式会社 大和証券株式会社
株式会社大和証券グループ本社 株式会社大和総研
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 東海東京証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
ニッセイアセットマネジメント株式会社 一般社団法人日本STO協会
株式会社日本格付研究所 株式会社日本カストディ銀行
日本航空株式会社 日本証券業協会
株式会社日本政策投資銀行 日本生命保険相互会社
日本相互証券株式会社 日本電子計算株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社野村資本市場研究所 野村證券株式会社
野村信託銀行株式会社 株式会社野村総合研究所
株式会社日立製作所 株式会社BOOSTRY
富士通株式会社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
株式会社みずほ銀行 みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
明治安田生命保険相互会社 森・濱田松本法律事務所

参加企業・団体数計61（上表に記載がない企業・団体を含む）

（参考）2022年6月1日付リリース「国内初のデジタル環境債であるグリーン・デジタル・トラック・ボンドの発行条件を決定」
（参考）2022年8月15日付リリース「「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」におけるグリーン性指標を可視化するウェブサイトの提供開始及びデジタル債の活用に向けた研究会の発足のお知らせ」
 

お問合せ

株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
電話：03-3666 -1361（代表）
E-mail：jpx-fintech@jpx.co.jp


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