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新指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始 | 日本取引所グループ 2025/07/22 JPX総研 新指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始 本日より、株式会社ＪＰＸ総研（「ＪＰＸ総研」）と株式会社日本経済新聞社（「日経」）は、新たな株価指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始いたしました。 本指数は、人的資本を意識した経営への取組状況...
法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro データの新規追加及び拡充のお知らせ | 日本取引所グループ 2025/07/22 JPX総研 法人向けデータ配信サービス J-Quants Pro データの新規追加及び拡充のお知らせ データの新規追加・拡充 J-Quants Proのデータセット外部配信契約の開始 配信データ・料金プラン ご利用申し込みについて ＪＰＸ総研は、日本市場にかかる金融データを利...
料金及び利用形態に関する表 （外部配信に係る料金については個別にお問い合わせください。 ） （単位：万円、月額・税抜） データセット内部利用外部配信単一法人利用系列法人利用会員制端末サービス※1 エンドユーザ向けデータフィード※2 オープンサイト等での配信※3 取引参加者による自社取引顧客向け利用一般利用上場銘柄一覧データ5 13可不可不...
JPXグループ各社を装ったソーシャルメディアアカウントからのフォロー依頼にご注意ください | 日本取引所グループ 2025/07/17 JPX東証OSETOCOMJPX総研JPX-RJSCC JPXグループ各社を装ったソーシャルメディアアカウントからのフォロー依頼にご注意ください X（旧Twitter）、Instagram、Facebookなどのソーシャルメディアにおいて、日本取引所グループやその関連会社である東京証券取引...
株式等の決済期間短縮化（T+1化）の検討状況について | 日本取引所グループ 2025/07/15 東証 株式等の決済期間短縮化（T+1化）の検討状況について 2024年９月、「T＋１化に関する勉強会」が設置され、2025年7月、同勉強会における検討結果が「T＋１化に関する勉強会における議論（中間整理）」として取りまとめられ、金融庁ウェブサイトにおいて公表されましたので、お知...
1 2025年７月15日各位会社名株式会社日本取引所グループ 代表者名取締役兼代表執行役グループCEO山道裕己 （コード8697プライム市場） 問合せ先広報・ＩＲ部長髙田雅裕 （ＴＥＬ(03)3666－1361） 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ （会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） 当社が2025年４月28日開催の取締役会において決議...
「JPXマネ部！ラボ」レポート2025の公表について | 日本取引所グループ 2025/07/10 東証OSE 「JPXマネ部！ラボ」レポート2025の公表について 東京証券取引所及び大阪取引所は、2024年度の金融経済教育活動についてまとめた活動報告書（「JPXマネ部！ラボ」レポート2025）を作成いたしました。 「JPXマネ部！ラボ」レポート2025 刊行物・パンフレット お問合せ 株式会社東京証券取引所 金融リ...
【表紙】 【提出書類】自己株券買付状況報告書 【根拠条文】金融商品取引法第24条の６第１項 【提出先】関東財務局長 【提出日】2025年７月10日 【報告期間】自2025年６月１日至2025年６月30日 【会社名】株式会社日本取引所グループ 【英訳名】Japan Exchange Group, Inc. 【代表者の役職氏名】取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己 【本店の所在の場所】東京都中央区日本橋兜町２番１号 【電話番号】(03)...
1 「JPXマネ部!ラボ」レポート2025 Exchange & beyond 東京証券取引所・大阪取引所金融リテラシーサポート部 2025年7月10日 ©2025 Tokyo Stock Exchange, Inc. 2 １．ご挨拶 ２．セミナーマネ部! ３．東証マネ部! ４．研修マネ部! ５．スクールマネ部! ６．キャンパスマネ部! ７．施設見学 ８．JPXマネ部!ラボのさらなる強化・改善 ・・・・P 3 ・・・・P 6 ・・・・P 11 ・・・・P 15 ・・・・P 18 ・・・・P 23 ・・・・P 26 ・・・・P 29 ご挨拶日本取引所グループ（以下「JPX」という。 ）は、経営の⾧...
Japan Weeks 2025『アジア・デー』の共催について | 日本取引所グループ 2025/07/04 JPX Japan Weeks 2025『アジア・デー』の共催について 政府が推進している国際金融センターや資産運用立国の実現に向けた取組みの一環として、2025年秋に「Japan Weeks」が開催されます。 2023年秋の初めての「Japan Weeks」では、海外の投資家や資産運用会社等が参加する様々なイベントが開催されました。 3回目となる「Japan Weeks ...