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「令和６年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について | 日本取引所グループ 2023/12/15 JPX 「令和６年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について 自由民主党及び公明党において令和６年度与党税制改正大綱が取りまとめられたことを受けて、本日、日本証券業協会、投資信託協会及び全国証券取引所協議会が連名で「令和６年度税制改正に関...
新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて | 日本取引所グループ 2023/12/15 JPX 新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて 日本取引所グループは、この度、「新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて」を公表いたしましたので、お知らせいたします。 新NISA開始に向けた証券市場活性化のための取組みについて...
2023年12月15日令和６年度与党税制改正大綱について 日本証券業協会会長森田敏夫投資信託協会会長松下浩一全国証券取引所協議会 （日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO）山道裕己自由民主党及び公明党において、令和６年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。 証券・投資信託関係では、NISA制度の更なる利便性向上、税務関連帳票等...
証券コードへの英文字組入れの開始について | 日本取引所グループ 2023/12/13 JPX東証OSE 証券コードへの英文字組入れの開始について 関連ページ 証券コード協議会は、一般事業会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの株式銘柄コードの固有名コード（4けた））の設定可能な残コード数減少への対応として、証券コードに英文字を組み入れることとし...
債券ETFの純資産残高が1兆円を突破 | 日本取引所グループ 2023/12/12 東証 債券ETFの純資産残高が1兆円を突破 東京証券取引所（以下「東証」）に上場している上場投資信託（以下「ETF」）のうち、国内債券や外国債券などの債券を投資対象とする債券ETFの純資産残高が1兆円を突破しましたのでお知らせします。 東証は今後も引き続き、ETF投資者の皆様が、より良い価...
2023年12月12日各位株式会社東京証券取引所債券ＥＴＦの純資産残高が1兆円を突破株式会社東京証券取引所（以下「東証」）に上場している上場投資信託（以下「ＥＴＦ」）のうち、 国内債券や外国債券などの債券を投資対象とする債券ＥＴＦの純資産残高が１兆円を突破1しましたのでお知らせします。 注：各年年末時点。 2023年は12月7日時点。 債券ＥＴＦは、２００９年の初上場以降、投...
JPXプライム150指数のロゴマークの制定について | 日本取引所グループ 2023/12/08 JPX総研 JPXプライム150指数のロゴマークの制定について JPXプライム150指数のロゴマーク 2023年7月3日に算出を開始した、価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」について、今般ロゴマークを制定しました。 JPXプライム150指数及びロゴマークの使用については下記リン...
警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第18回総会の開催について | 日本取引所グループ 2023/12/05 JPX 警察機関との取引所市場における反社会的勢力排除対策連絡協議会の第18回総会の開催について 株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」という。）は、本日、警察庁及び警視庁との間で組織している取引所市場における反社...
Net Zero Financial Services Providers Allianceへの加盟について | 日本取引所グループ 2023/12/04 JPX Net Zero Financial Services Providers Allianceへの加盟について 株式会社日本取引所グループ（以下、JPX）は、脱炭素社会の実現に貢献すべく、Net Zero Financial Services Providers Alliance（NZFSPA）に加盟しました。 NZFSPAは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するという目標...
JPXマンスリー・ヘッドライン（11月分）について | 日本取引所グループ 2023/12/01 JPX JPXマンスリー・ヘッドライン（11月分）について 日本取引所グループ（以下「JPX」という）では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらの情報を毎月コンパクトにまとめ、「JPXマンスリーヘッドライン」として皆様に...