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証券税制について

個人に対する課税

項目 課税方法 備考
上場株式等譲渡益 【税率】 ＜～2012年12月31日＞
10％申告分離(所得税7％、住民税3％)

＜2013年1月1日～2013年12月31日＞
10.147%申告分離(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)

＜2014年1月1日～2037年12月31日＞
20.315％申告分離(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％)

＜2038年1月1日～＞
20％申告分離(所得税15％、住民税5％)

【特定口座制度】 源泉徴収口座(源泉徴収を選択した特定口座)を通じた売買損益について、金融商品取引業者が所定の税額を徴収し納税するため、個人による申告は不要
ただし、一般口座などで保有する上場株式等の「特定口座」への受入は、平成21年5月31日で終了している

【譲渡損失と配当所得の損益通算・繰越控除制度】 上場株式等を金融商品取引業者を通じて売却したことにより生じた損失は、上場株式等の譲渡による所得、未公開株式の譲渡による所得、上場株式等の配当等(申告分離課税を選択したもののみ)の順序で控除することができる
また、その年に控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡による所得等の金額から繰越控除できる
  • 上場株式等の範囲
    取引所上場株式(上場外国株式、上場新株予約権証券・上場新株引受権証書含む)、上場新株予約権付社債、上場外国投資法人の 投資口(カントリーファンド)、日銀出資証券、外国市場(Nasdaq市場含む)で売買されている株式(ADRや会社型投資信託含む)や新株予約権付社 債、上場優先出資証券、公募株式投信の受益証券(ETFを含む)、上場株式等に係る単元未満株・同端株(買取請求)、上場不動産投資法人の投資口 (J－REIT)、上場未公開株式等投資法人の投資口(ベンチャーファンド)
  • 金融商品先物取引等の差金等決済、商品先物取引の差金等決済及び上場カバードワラント取引に係る差金等決済については損益通算が可能。申告分離課税20％※(所得税15％、住民税5％)の適用対象となるとともに、損失の繰越控除(3年)の適用対象となる。 なお、2013年1月1日以降は、店頭デリバティブ取引等の差金等決済についても損益通算及び損失額の3年間の繰越控除が可能。
    ※ 2013年1月1日～2037年12月31日においては申告分離課税20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）
  • 特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等により無価値化損失が生じた場合には、これを株式等の譲渡損失とみなす
上場株式配当金・
公募株式投資信託の
分配金		 ＜～2012年12月31日＞
10％の源泉徴収(申告不要) または申告分離
(所得税7％、住民税3％)

＜2013年1月1日～2013年12月31日＞
10.147%の源泉徴収(申告不要)または申告分離
(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)

＜2014年1月1日～2037年12月31日＞
20.315％の源泉徴収(申告不要)または申告分離
(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％)

＜2038年1月1日～＞
20％の源泉徴収(申告不要)または申告分離
(所得税15％、住民税5％)
  • 総合課税の選択可
    総合課税においては配当控除の適用あり
    (ただし、上場外国株式には適用なし)
    【配当控除率】
    課税所得金額が1,000万円以下の部分：
    所得税10％、住民税2.8％
    課税所得金額が1,000万円超の部分：
    所得税5％、住民税1.4％
  • 持株比率3％以上の株式は総合課税
    ＜～2012年12月31日＞
    源泉徴収20％（所得税のみ）
    ＜2014年1月1日～2037年12月31日＞
    源泉徴収20.42％（所得税及び復興特別所得税）
    ＜2038年1月1日～＞
    源泉徴収20％（所得税のみ）
公社債利子・
証券投資信託の
分配金 		＜～2012年12月31日＞
20％の源泉分離課税
(所得税15％、住民税5％)

＜2013年1月1日～2037年12月31日＞
20.315％の源泉分離課税
(所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％)

＜2038年1月1日～＞
20％の源泉分離課税
(所得税15％、住民税5％)
  • 勤労者の財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄
    各貯蓄(両方有する場合は両方合せる)の元本550万円までの利子等について非課税扱い
  • 障害者等(身体障害者手帳の交付を受けている者・遺族基礎年金受給者である被保険者の妻等)に対する少額貯蓄非課税制度
    元本350万円までの一定の有価証券・証券投資信託等に係る利子等が非課税扱い
    上記の措置とは別枠で元本350万円までの国債・公募地方債に係る利子が非課税扱い
割引債の償還差益
（国内発行）		 ＜～2012年12月31日＞
所得税は源泉分離課税(源泉徴収18％、政令で定める割引債は、源泉徴収16％)、住民税は非課税

＜2013年1月1日～2037年12月31日＞
所得税及び復興特別所得税は源泉分離課税(源泉徴収18.378％、政令で定める割引債は、源泉徴収16.336％)、住民税は非課税

＜2038年1月1日～＞
所得税は源泉分離課税(源泉徴収18％、政令で定める割引債は、源泉徴収16％)、住民税は非課税		 債券発行時に徴収
割引債の償還差益
（国外発行）		 所得税・住民税ともに総合課税 ただし、2008年5月1日以後発行されるもので、国内において行う事業に帰せられるものがある場合は国内発行と同じ 債券償還時に申告

(2012年7月末日現在)

法人に対する課税

株式配当金 50％益金不算入
利子 全額益金算入
株式等譲渡益 課税(ただし、譲渡損は損金算入)
支払利子 損金算入

みなし配当課税

合併等の事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合で、その交付を受けた金銭その他の資産の価額の合計額が、資本等の金額のうちその交付の基因となった株式にかかる部分の金額を超える部分の金額は、「みなし配当」として課税されます。

  • 利益準備金の資本組入れにかかるみなし配当課税が廃止されたことにより、株式分割による新株の取得については課税されないこととなりました。

消費税

委託手数料等の各種手数料 課税
有価証券の売買 非課税
株式の配当金 対象外
公社債の利子等 非課税
  • 税率には地方消費税分(1％)を含む

外国株について

外国株券についても、基本的に内国株券と同じ課税が行われますが、以下の2点にご注意ください。

  1. 配当金については、上場外国会社の本国と日本との間で締結されている租税条約に定める税率により本国において源泉徴収された税金控除後の金額に対して、上記の税率で課税されます (個人投資家の場合。なお、法人投資家については、配当金の益金不算入の適用はありません。)。
  2. 上場外国会社の関係会社株式の割当て(スピンオフ)が行われた場合で、当該株式の割当てが利益配当に当たるときには課税(税額は割り当てられる株式の時価を基に決定されます。)の対象となります。割り当てられた株式に係る源泉税相当額を支払い株式を受領するか、源泉税相当額を支払わずに当該株式の売却代金(税相当額を控除した残額)を受領するかは、株主の選択によります。売却代金については、キャピタルゲイン課税の対象となります。(「外国証券取引口座約款」参照)
  • 当資料は、信頼できると考えられえる情報に基づいて作成していますが、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。
  • 当資料は、2012年7月末現在施行されている法令および施行が確定している法令に基づき作成しておりますが、今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。
  • 具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。

東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について

外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REITにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。

  1. 対象となる銘柄は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益を元に投資家に分配金を支払っている投資信託等です。これらの投資信託等が2020年1月1日以降に支払う分配金については、自動的に二重課税調整が行われます。ただし、対象となる投資信託等をNISA口座で保有されている場合は、国税分は非課税となり、外国との二重課税状態が発生しませんので、本措置の対象とはなりません。
  2. 上場商品のうち、二重課税調整の対象となる銘柄は、以下のPDFファイルからご確認ください。

なお、本項目に関するお問い合わせにつきましては、投資信託協会（jita-gaizei@toushin.or.jp）までご連絡をお願いいたします。

2019年12月24日更新 PDF