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証券税制・二重課税調整（外国税額控除）について

証券税制について

証券税制については、日本証券業協会が発行している刊行物をご参照ください。

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東証上場ETF・REIT、JDRの二重課税調整（外国税額控除）について

外国資産に投資を行っている一部の上場ETF・REIT、JDRにつきましては、外国税額控除の制度により、二重課税調整の対象となります。

  1. 対象となる銘柄は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益を元に投資家に分配金を支払っている投資信託等です。これらの投資信託等が2020年1月1日以降に支払う分配金については、自動的に二重課税調整が行われます。ただし、対象となる投資信託等をNISA口座で保有されている場合は、国税分は非課税となり、外国との二重課税状態が発生しませんので、本措置の対象とはなりません。
  2. 上場商品のうち、二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄は、以下のPDFファイルからご確認ください。
  • 分配金の支払い有無や、当該銘柄をお客様が保有している口座（NISA口座か否か）等により、実際には二重課税調整の対象とならない可能性がございます。お客様の保有している銘柄が制度の対象になっているかご確認される場合は、ご利用の証券会社までお問い合わせください。

なお、本項目のうち、ETF・REITに関するお問い合わせにつきましては、投資信託協会（jita-gaizei@toushin.or.jp）まで、JDRに関するお問い合わせにつきましては、信託協会（jdrjimu@shintaku-kyokai.or.jp）までご連絡をお願いいたします。

ETF・REIT

2023年10月17日更新 PDF
  • ファイル内におけるハイライト箇所が直近の更新箇所を示しております。

JDR

2022年1月5日更新 PDF