上場会社トップインタビュー「創」

　2020年初め、豪州の森林火災による自然破壊と大気汚染が注目されたのは記憶に新しい。こうした災禍は、国や地域によらず、例年世界のどこかで頻発している。
　環境にかかわる諸問題は、地域開発や産業の発展に伴い、深刻さを増している。例えば地球温暖化や海洋プラスチック問題を一国や一企業の対応で課題解決に至るのは困難だが、もっと狭い領域の環境改善であれば貢献できる——そう考え、廃棄物処理を中心とした環境改善を本業に据える企業はあまたあるが、上場企業は少ない。

　静岡県浜松市に本社をおく株式会社ミダックは、一般・産業廃棄物の収集運搬・処理・処分を一貫して行う総合廃棄物処理企業で、東証の市場第一部に上場している。現在の同社トップである加藤恵子さんは、税理士資格を持ち、上場の立役者の一人でもある。

「ミダックとは一税理士として出会いました。その頃のミダックは地元の中小企業で、決算仕訳から税金計算まですべて税理士事務所任せでしたが、当時の社長は上場に対する意欲をお持ちでした。そのためには経営体制、とりわけ経理体制の強化は必須で、私は取締役経理統括部長の任を受け、2006年に入社しました。入社前から従業員の皆のあいさつが気持ちいい、地道にコツコツと仕事に取り組む社風で、とても好感が持てました。それは入社後も変わらず、ここまでの会社の成長を支える基軸になってきたと思います」

　加藤さんは入社前、デロイトトーマツの税理士として名古屋事務所で働いていたが、顧問先の事業会社への転職。戸惑いはなかったのだろうか。

「税理士は結果しか見えない。終わった数字しか見えないんです。もっとこうしたら良かったのにと、もどかしく感じることもありました。経営側なら自分の意思決定で数字を作れます。今まで経験してきた税務・会計・法務等の知識が、全て生きた知識として使え、数字を作るのに役立つのです。そこにやりがいを感じるし、すごく楽しいんです」

　ミダックの創業は1952年まで溯る。創業者がし尿汲み取り業務を始めたが、トイレは徐々に水洗に。高度経済成長期に法令上一般廃棄物と産業廃棄物の区分ができ、産業廃棄物が増加したのを機に業態転換した。
　産業廃棄物処理事業者として、他社との差別化を図るために着手したのは、最終処分場の運営だった。運営を始めた1972年から５年後には２カ所で安定型最終処分場を開設、時を経て88年に管理型最終処分場を新設した。管理型は安定型に比べて、不安定な廃棄物処理を伴うので設備投資が大きくなり難易度は高い。自社で認可を取れたことはアドバンテージとなった。
　さらなるターニングポイントは、2002年に、大手プラントメーカーとの共同出資事業である株式会社ミダックふじの宮が、静岡県で最大規模の一般・産廃焼却施設を開設したことだ。

「それまでは単独でしか事業展開してこなかった当社にとって、この共同事業から事業拡大のヒントをもらいました。これをきっかけに、東京と富士宮に営業所を開設し、またグループの中核事業となる『最終処分』と『焼却』が築かれることにより、営業範囲や業績に大きな変化をもたらすこととなりました」

　短期間で成長したことの弊害がなかったわけではない。加藤さんの入社に込められた当時の経営陣の期待は、弊害の解消、経営改革にあった。

「私が入社した当時、社員は150人くらいでしたが、組織はかなり大きなホールディングス体制をとっていました。親会社の純粋持ち株会社と、その下に６つの子会社、１つの孫会社、さらにプラントメーカーとの共同出資の関連会社。しかし内部管理体制が整備されていません。上場を目指すことは決まっていたので、決算の早期化が必要でした。特に連結を組んだ経験がない子会社６社連結するのは容易なことではありません。そこで、子会社、孫会社を吸収合併し、決算の早期化と中期経営計画の策定や業績見通しがスムーズにできるように経営をスリム化しました。ホールディングス体制は2010年に解消し、経営判断の迅速化、ガバナンス強化を達成するに至りました。」

　その後、2013年には事業譲渡で岐阜県関市の水処理施設を取得、15年には3月と12月に立て続けにM&Aで２社を子会社化した。１社は中間処理施設を運営する会社、１社は最終処分場を運営する。その結果、産廃業の三種の神器と呼ばれる「水処理」「焼却」「埋立」がそろった。これにより、多様な処理施設や認可を保有していることで収益基盤が確立し、上場への体制整備が完了した。

　そこに至る過程で、同社はもう一つ大きな賭けに出ている。事業の成長をけん引してきた大手プラントメーカーとの共同出資事業の解消だ。議決権50％で自由度に欠けるこの事業が利益率を上げる足かせにもなっていた。

「上場会社である事業パートナーに、私たちも上場を目指しているので残り50％の株式を売ってほしいと交渉し、理解をいただきました」

　先代から強く上場にこだわってきたのは、自社の競争力の強化だけではないと加藤さんは言う。

「業界全体の社会的地位向上です。上場は一般企業でも狭き門です。産業廃棄物処理業者は、今でこそ環境問題や頻発する災害後の多様なゴミ問題でクローズアップされていますが、一部の問題のある事業者が目立つのは事実です。自社の信用力向上はもとより、業界を底上げしたいという創業家の熱い思いがあったと思います。上場するためには「資本」と「経営」を分離することが必要で、創業家の方は自らの地位を手放すことになったのですが、それでも『会社ひいては社会のためなら』と積極的に管理体制強化に協力してくれました」
　従業員にもその思いは浸透している。実はミダックという社名。1996年に商号変更されているが、従業員から社名を募集して決めたという。従業員の会社と業務に対するロイヤリティーと意識向上を狙ったようだ。
　「水」「大地」「空気」の頭文字を組み合わせたシンプルな社名だが、この発案は経営理念、「ミダックは、水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります」にも通じる。

　はたして上場を実現したのは2017年。名古屋証券取引所市場第二部、その翌年に東京証券取引所市場第二部上場、2019年には両取引所の市場第一部へと毎年ステップアップしている。

「2017年の新規上場後、順調にステップアップできた背景には、上場審査に入るまでに10年もの時間をかけてきたことが功を奏しました。上場には、信用力向上、資金調達の多様性、優秀な人材確保といった目的もありましたが、上場準備を通して会社の改革をする狙いもありました。上場は最終目的ではなく手段の一つと考えています。上場を目指す過程で会社を整備し、継続して成長していくための組織経営を実現させたいという思いが強かったのです。従業員にも同じ気持ちで取り組んでもらったので反対の声はありませんでした。むしろ、皆が与えられた課題を一つずつ真面目にクリアしていくことで自信も付いてきたと思います。10年間は常に上場直前期として監査法人の監査を受け、株主総会も上場企業と同じように想定問答集を作って挑みました。その結果、ある意味上場前も上場後も、業務の大変さは何も変わらないんです」

　10年間、着実に今の体制を築き上げ、一部指定を果たしたことで得られた果実もある。

「東証市場第一部指定後の効果としては、１つは出来高が増えました。２つ目は投資家との接点が増え、特に従来に比べ大手の機関投資家からの面談依頼、海外投資家からのミーティング依頼も徐々に増えつつあります。３つ目は従業員の意識が変わりました。ジョブローテーションをいとわず、積極的になったと感じます。なかには、『東証一部の企業に就職したなんてすごいね』と家族や親せきから言ってもらえたと喜ぶ社員もいて、一部指定を果たせて良かったと思いました」
「経営者としては、経営のスピードが上がったことが何よりの成果です。エクイティファイナンスによる資金調達ができたことで関東方面への進出が可能になりました。M&Aを検討しながら自社の開発事業を積極的に展開し、事業のさらなる拡大を目指す方針です」

　IRにも積極的に取り組んでいる。

「投資家とのコミュニケーションは極力トップである私が直接経営方針と成長戦略について伝えるようにしています。投資家にとって産業廃棄物処理業はなじみがないので、事業内容にも深く言及しています。今後はESG投資に関連し、非財務情報について積極的に情報を開示していきます。フェアディスクロージャーを意識し個人投資家にも理解しやすいIRにも取り組んでいく考えです」

　度重なる自然災害、感染症などで、業界のプレゼンスは向上している。

「やはり顕著に風向きを変えたのは、東日本大震災でした。被災された同業の会社がBCPを活用していち早く復興し、廃油などの処理をされたことが注目され、社会インフラとしての見方に意識が変わってきたと思います」

「廃棄物処理業界は、これまでも景気に左右されにくいと言われてきました。産廃の排出量の推移をみても過去10年以上、概ね４億トンで推移し、事業環境が大きく変化する可能性は低いと考えています。当社の強みは多数の処理施設保有や認可を得ていることで、幅広い顧客基盤を築いていることです」

　現在の東海地区を中心とした事業展開から、今後はさらに大きな需要が見込める関東方面での事業を積極展開していくという。自社開発に加え、M&Aのノウハウも蓄積されつつある。これまでのM&A等は、仲介会社を入れず独自で丁寧な交渉を行っている。

　『而今（じこん）』という言葉が好きだという加藤さん。道元禅師が中国での修行時代に悟った世界観だ。「ただ、今、この瞬間」という意味で、物事の本質を見据えたうえで、「今、この瞬間」の自分の言動に集中し、心を向けて懸命に取り組むことこそ、事態を好転させる唯一の方法だという。
　社長としての加藤さんの物語はまだ序章。今、この瞬間は未来につながっている。