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2025/05/23 東証 改善報告書及び上場契約違約金の徴求：（株）アドバンスクリエイト
以下のとおり、改善報告書及び上場契約違約金の徴求を行うことにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．会社名 | 株式会社アドバンスクリエイト （コード：８７９８、市場区分：プライム市場） |
| ２．改善報告書提出期限 |
２０２５年６月２０日（金） |
| 理由 （関連条項） |
開示された情報の内容に虚偽があり、上場規則に違反し、改善の必要性が高いと認められるため （有価証券上場規程第５０４条第１項第１号） |
| ３．上場契約違約金金額 |
３，３６０万円 |
| 理由 （関連条項） |
適時開示の規定に違反し、当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるため （有価証券上場規程第５０９条第１項第１号） |
| ４．理由の詳細 | 株式会社アドバンスクリエイト（以下「同社」という。）は、２０２４年１０月８日、同社における不適切な会計処理に関する調査委員会の調査報告書を、また２０２５年１月１０日には同追加報告書を開示し、２０２５年２月２８日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これらにより、同社において、保険代理店手数料売上（以下「代理店手数料売上」という。）の計算誤りによる売上高の過大計上が明らかになりました。その結果、同社は、２０２０年９月期から２０２４年９月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、以下の状況が判明しました。 ・２０２３年９月期における純資産の額が正から負となること。 ・２０２０年９月期において、売上高が１割以上減少すること、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたこと。 ・２０２１年９月期において、売上高が１割以上減少すること、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が５割以上減少すること。 ・２０２２年９月期において、売上高が２割以上減少すること、営業利益・経常利益が９割以上減少すること、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたこと。 ・２０２３年９月期において、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が３割以上増減すること。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・同社における代理店手数料売上の計算が複雑かつ労力のかかる業務であるにもかかわらず、人員不足や担当者の頻繁な交代、不十分な業務引継ぎ等を背景に、精緻ではない方法で売上計算を行うことが常態化し、また相当数のエラーが発生している売上計算に係るシステムについて抜本的な改修などの適切な対策を講じることができず、結果として誤った代理店手数料売上を長年に渡って計上し続けており、売上高計上及び決算開示を行う体制に不備が認められること。 ・売上計算時におけるシステムエラーの頻発や不正計上の可能性などの業務運営上の問題について、経理担当部門から経営陣やコンプライアンス部門に適切な報告が行われず、また監査役監査や内部監査においても当該状況を検知できなかった結果、売上計算に係るシステム不備が是正されない状況が長期間継続しており、社内における情報報告体制、監査をはじめとする内部統制体制に不備が認められること。 ・簡易的な計算に基づく社内管理上の売上高推定値が正しいという誤った認識が社内に浸透しており、売上計算時に頻発するシステムエラーの修正を、当該売上高推定値に近づけるために安易に利用する状況が認められるなど、会計上の誤謬防止やコンプライアンスに係る意識の欠如が認められること。 以上のとおり、本件は、同社における売上高計上・決算開示に係る体制や内部統制体制の不備などに起因して、投資者の投資判断に相当な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社の適時開示体制について改善の必要性が高いと認められます。なお、同社としては既に２０２４年１０月８日付及び２０２５年２月２１日付で再発防止策に係る開示を行っていますが、再発防止に向けた取組みの徹底を促す観点から、同社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めることにしました。 また、同社の体制不備などに起因して不適切な売上高の計上が行われた結果、純資産の額が負となる期が生じ、さらに複数期間に渡って売上高及び各段階の利益の額が大幅に減額されるなど、投資判断情報として重要性の高い決算情報について、長期間にわたり誤った情報を公表し続けていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることにしました。 |
- 同社の改善報告書は、提出後、下記「改善報告書・改善状況報告書徴求会社一覧」ページに掲載します。
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株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
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