当社は，株価水準の変動により手数料の水準が大きく変動するリスクを回避すること，及びOTCデリバティブ取引の取引所市場への取込みをより一層促進すること等を目的として，先物・オプション取引に係る参加者料金体系を見直すこととし，制度要綱案を取りまとめました。
つきましては，本件に係るパブリック・コメントを募集しますので，ご意見等がございましたら，以下の要領により，当社にご提出下さいますようよろしくお願いいたします。
データの取扱いについて
当社は，平成22年９月21日（火）から平成22年10月20日（水）までの間，「先物・オプション取引に係る参加者料金体系の見直しについて（案）」に関するパブリック・コメントを募集しました。ご意見をご提出いただいた皆様には，本件につきましての検討にご協力いただきありがとうございました。
本件に関して寄せられた主なご意見及びそれに対する当社の考え方につきましては，以下をご覧ください。なお，本件につきましては原案どおりといたします。
(1) 先物・オプション取引に係る参加者料金体系の公開について
ご意見
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参加者料金体系は，取引所と参加者間の合意の下に定められるため，一般に公開するべきではない。特に，自己及び委託取引における取引手数料率の格差を開示することによって，一般投資家から証券会社の自己取引が有利となっていることに対してクレームを受ける可能性があるため，直ちにホームページの公開を中止してほしい。【証券会社】
大証の回答
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参加者料金体系は，金商法における投資家保護の観点から，公正性・透明性を求められるため，ホームページ等に公表するとともに，関連規則の改正に際しては必要に応じてパブリック・コメントを募集しております。
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また，このような取扱いについては，国内外の取引所で一般的なものであり，当社も従前より同じ取扱いをしてきたところでございますので，従前通りとさせて頂きたく，ご理解いただきますようお願い致します。
(2) 日経225先物及び日経225 オプションにおける取引手数料体系（ボリュームディスカウント）について
ご意見
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日経225先物及び日経225オプションの取引手数料率の計算方法は，過去３ヶ月の月間平均取引量を考慮したものとなっているため，当月における実際の取引数量に対するコストが分かりにくい。また，この複雑な料金体系を基に顧客の手数料を取り扱う体制を構築するためのシステム開発及び人的コストが発生するため，一律の手数料率の導入など，シンプルな体系にするべき。【証券会社】
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取引参加者手数料を顧客に課す場合において，顧客の小額取引について，新料金体系では現行料金体系よりも割高となるため，再検討してほしい。【証券会社】
大証の回答
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現行の取引手数料体系には，取引参加者の皆様へインセンティブを提供する観点から，当月の取引量に応じて手数料率が下がる体系（ボリュームディスカウント（VD））が導入されていますが，当月の取引量が確定しなければ取引手数料率を計算できないため，取引に先立って手数料率が確定する体系にすべきとの指摘を頂いておりました。
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「一律の手数料率」によってもこの指摘への対応はできますが，今回の見直し案では，過去の取引量に応じたVDによって，インセンティブの提供を維持しつつ，この指摘への対応を図っておりますので，ご理解いただきますようお願い致します。
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なお，今回の見直しにおいては，市場全体及び参加者の皆様個々における手数料額が，極力大きく増減しないように考慮させていただいておりますが，先物手数料体系における金額ベースから数量ベースへの変更，ラージ・ミニの区別及びVDの変更など，手数料の増減への要因が様々であるため，参加者の皆様個々への割高・割安については一概には言えないという点につきまして，ご理解いただきますようよろしくお願い致します。
(3) 日経225先物における取引手数料体系（Large取引とMini取引の別）について
ご意見
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日経225先物におけるMini取引の取引単位は，Large取引の10分の１であるにもかかわらず，取引手数料はLarge取引の10％ではなく，30％～40％と割高であるので，再検討してほしい。【証券会社】
大証の回答
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現行体系では，日経225Miniの取引手数料は，日経225Largeの10分の１となっていますが，当社における日経225Miniの運営コスト（システム処理及び売買監理等に係るコスト）は日経225Largeとほぼ同じであることや，海外の取引所でもMini商品の取引手数料がLarge商品より想定元本比で割高に設定されているケースが多いこと等を踏まえて，日経225Miniの取引手数料を，日経225Largeよりも若干割高に設定いたしました。
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ただ，現体系からの激変を避けるため，あくまで「若干」割高に設定しており，過去の取引実績に基づく試算では，当社全体での日経225Miniの取引手数料率は，日経225Largeの十数％程度と，御意見にあるような大幅な引上げとはならないと考えております。
(4) 日経225先物における取引手数料体系（自己取引と委託取引の別）について
ご意見
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日経225先物の取引手数料については，従前どおり自己取引と委託取引が区分され，委託取引に係る取引手数料は自己取引よりも高く設定されている。当社が行っている海外関係会社との取引一任契約に基づく取引は，当グループ会社の自己取引という点では当社の自己勘定による取引と変わらないが，委託取引として取り扱われることから高い取引手数料を支払うことになるため，自己・委託の区分を撤廃してほしい。【証券会社】
大証の回答
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日経225先物については，従前より自己取引が流動性を供給してきたという事実から，自己取引に係る取引手数料を委託取引に比して低く設定してきました。
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このような料金体系を導入した当時と比べて市場の状況が変化していることは認識しておりますが，現時点では，自己取引が供給する流動性の重要性は高いと考えております。
(5) 日経225先物における取引手数料体系（取引手数料の割戻し）について
ご意見
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割戻しの有無や割り戻される金額が取引数量によって変わる等，不確定要素が多い上，割戻し金額を社内で配分するためにシステム開発が必要なので対応が難しい。【証券会社】
大証の回答
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取引参加者の皆様に当社市場での取引のインセンティブを提供するとともに，手数料水準の激変を緩和する観点から，相場水準に応じた取引手数料の割戻しを実施することとしております。割戻しの有無や割り戻される金額が取引量によって不確定である点はご指摘の通りですが，当該措置を講じなかった場合の流動性への悪影響等を勘案しますと，当該措置を講じる必要性は高いと考えております。
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実際の運用に際しては，各参加者に対し，毎月の取引区分毎の取引実績や取引順位を通知する等の方策を講じることによって，できるだけ分かりやすいものとしたいと考えております。
本件に係る関連諸規則の一部改正については，以下のページをご覧ください。
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