パブリック・コメント

ご意見

先物取引等取引参加者の基本料を60万円とする（前月に国債先物取引等又は指数先物取引等に係る注文を行わなかった場合、当月の基本料から、それぞれ20万円を控除する）とあるが、現在、大阪証券取引所又は東京証券取引所のいずれか一方の指数先物・オプション取引しか取り扱っていない取引参加者にとっては、現在よりも値上りとなることから、こうした取引参加者の基本料が増額とならないよう、きめ細かく設定して欲しい。

【証券会社】

大証の回答

基本料は、指数先物・オプション取引と国債先物・オプション取引のそれぞれについて、デリバティブ取引の種類に応じて取引参加者としての基本的な便益に対しご負担いただくという考えから料金を定めています。統合後は全ての指数先物・オプション取引を同種の取引として一元的にご提供することに加え、今後、新たな指数の上場等も考えられることから、デリバティブ市場統合前に当社と東京証券取引所のどちらで取引されていたかによって、それらを取り扱う取引参加者の基本料を分けることはいたしませんので、ご理解いただきますようお願いします。

本件に係る関連諸規則の一部改正については、以下のページをご覧ください。

• 東京証券取引所とのデリバティブ市場の統合等に伴う定款等の一部改正等について