パブリック・コメント

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）において、会社関係者による情報伝達・取引推奨行為に対する規制が導入されたことを踏まえ、先物取引等取引参加者に情報管理体制の整備を求めることとするとともに、所要の改正を実施することについて、今般、制度要綱を取りまとめました。

つきましては、本件に関してご意見等がございましたら、以下の要領により、当社にご提出くださいますようよろしくお願いいたします。

なお、本件は、改正金融商品取引法が４月１日から施行されることに伴い、当社としても速やかに取引参加者規程等の一部改正を行う必要があることから、パブリック・コメントの期間を短縮します。

• 平成25年金融商品取引法の改正に伴う取引参加者規程等の一部改正について